日本IBM、業界に特化した学習済み「Watson」のラインアップを拡充

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は27日、AIプラットフォーム「IBM Watson」について、各種業界・業種の顧客やパートナー企業と協業し、業界に特化したデータを学習済みのIBM Watsonのラインアップを拡充していくと発表した。

　IBM Watsonの活用には、用途別に効果的な情報をシステムに学習させることが必要となる。たとえば、照会応答業務の支援サービスでは、既存の問い合わせ記録やコールログ、応答時に照会される基本情報などをシステムに学習させ、正しい回答を導くための膨大な知識のデータベースである「知識ベース」を構築していく。

　日本IBMでは、すでにIBM Watsonを活用した実績がある、もしくは専門性の高いデータを大量に保持する顧客やパートナー企業と協業し、幅広い業界・業種向けに利用可能な知識ベースの構築を推進する。これらの知識ベースを提供する企業と連携することで、IBM Watsonを活用したコグニティブシステムの短期間での導入が可能になる。

　事例としては、株式会社三井住友銀行では、企業の信用力変化を示す英文ニュース記事を自動で検索し、閲覧者からの評価を踏まえて検索精度を改善しながら、ニュース記事収集に関する業務効率化および高度化を支援する学習済みの知識ベースの構築に取り組み、検証を行った。

　三菱自動車工業株式会社では、不具合の兆候把握や未然防止につながる情報や顧客の声の情報などの非構造化データを可視化する知識ベースを構築。トランスコスモス株式会社では、コールセンター運営の知見を活かし、損保業界向けから汎用的なQ&Aシナリオ、Windows PCの基本操作情報をQ&Aの形でまとめたものまで、複数の知識ベースを構築した。

　日本IBMでは今後も、より多くの企業や組織と協業しながら、学習済みWatsonのラインアップを拡充し、コグニティブ技術の活用による顧客のビジネスの成長に貢献していくとしている。