イオンフィナンシャルサービスと日本IBM、日本・アジアをつなぐ金融プラットフォーム構築に向けたブロックチェーン技術の実証実験

　イオンフィナンシャルサービス株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は22日、日本・アジア各国の顧客や提携加盟店向けの金融プラットフォーム構築に向け、ブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を7月3日に開始すると発表した。

　イオンフィナンシャルサービスは、日本国内および海外11カ国において、傘下子会社を通じてクレジット、決済、ファイナンス等の幅広い金融サービスを提供している。今回の実証実験を通じて、イオンフィナンシャルサービスの事業展開先である日本・アジア各国において、より利便性の高い金融サービスをボーダレスに展開するための金融プラットフォームの構築を目指す。

　実証実験では、イオンフィナンシャルサービスのネットワークとブロックチェーン技術を活かし、買い物やサービス利用時の仮想通貨やポイントを通じた決済、加盟店などの企業間の精算に係る決済、さらにこれら決済取引データの管理運営と利活用などについて、適用可能性と影響を検証する。

　検証には、Linux Foundationが提唱するHyperledger（ハイパーレジャー）プロジェクトのブロックチェーン基盤であるHyperledger Fabricを利用する。IBMはHyperledgerプロジェクトに参画し、世界各国でブロックチェーン技術の実用に向けた取り組みを実施している。

　IBMのブロックチェーン技術は、取引履歴を保存し共有する「分散台帳」、取引ルールを規定する「スマート・コントラクト」、取引をシステム上で確定する「合意形成」、取引の安全性を確保および認証する「暗号技術」を提供する。これにより、特定の業界や団体単位でブロックチェーンネットワークを形成し、スマートコントラクトと分散台帳を共有できるモデルを構築できると説明。今回の実証実験で日本IBMは、イオンフィナンシャルサービスが推進する金融分野への同技術の適用を支援し、実用を視野にさらなる技術開発を推進していく。