弘前市とNTT Comが協定を締結、各児童生徒がタブレット端末を1台ずつ利用可能な学習環境を実現

左：弘前市 葛西憲之市長、右：NTT Com取締役 菅原英宗氏

　NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）は14日、青森県弘前市との間で「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結したと発表した。

　弘前市では、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、地方創生や有益な行政サービスの提供を目的に、さまざまなノウハウやアイディアを持つ民間企業やNPOなどと連携して、「ひろさき地方創生パートナー企業」の制度を創設・推進している。

　また、教育分野に関しては、子供たちの「社会を生き抜く力」の養成に向けて行う、ICTを利活用した授業改善・授業づくりを「弘前式」として推進している。

　NTT Comでは、2014年度より総務省が推進する「先導的教育システム実証事業」に参画し、その事業成果を活かした教育クラウドプラットフォームの検討を進めてきた。

　今回、NTT Comでは弘前市の地方創生や教育分野における取り組みに寄与するため、「ひろさき地方創生パートナー企業」として応募し、4月1日から提供を開始した教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」や、タブレット端末の活用などを提案し、採択・協定締結に至った。

全体構成イメージ

　協定の締結に基づき、5月からNTT Comの教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」とタブレット端末の提供を行い、弘前市内のICT教育先行研究モデル校である弘前市立高杉小学校・文京小学校・千年小学校の各児童がタブレット端末を1台ずつ利用可能な学習環境を実現する。

　これにより、児童は各自のタブレット端末から「まなびポケット」上の教育コンテンツを利用し、一人ひとりの学力や興味に応じた学びや、子供たち同士が教え合い・学び合う協働的な学びを、より円滑に実践可能となる。

　将来的には、弘前市立の小中学校全51校・約1万1000人の児童生徒が、タブレット端末を「1人1台」で利用可能な学習環境の実現に向け、弘前市とともに取り組みを進めていく予定としている。