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日立システムズ、全国約300カ所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを開始

第一弾として製造業向けに「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を販売開始

 株式会社日立システムズと、日立システムズフィールドサービスは13日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。

 第一弾として、製造業向けに、資産管理ルールの見直し支援や、工場や倉庫などに点在する金型などの固定資産の実棚卸しの代行、台帳の整備など、資産の正確な把握と維持を支援する「統合資産管理サービス 金型管理モデル」の販売を開始した。価格は個別見積もり。サービスにより、金型などの固定資産を正確に把握できるようになるほか、資産管理の効率化や固定資産税の適正化を実現できる。

 自動車や機械、プラスチックなど各種の部品製造業では、金型などの各種の製造に関する資産・設備を多数保有・管理しており、資産管理の効率化のために一部の企業では資産管理システムが導入されているが、多くの企業では資産管理のIT化以前に、台帳上で資産の情報が正確に管理されていないケースが多いのが実情だと説明。こうした背景の下、資産管理業務にかかる作業工数を90%程度削減することに成功した事例を基に、「統合資産管理サービス 金型管理モデル」をサービス化した。

「統合資産管理サービス 金型管理モデル」の主なサービス内容

 具体的には、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、企業の現場で各種資産に対する現物確認や管理ラベルの貼り付け、棚卸し作業や資産台帳の整備(現物確認した上でデータの登録・追加・削除を実施)などの業務を代行。正確な資産の把握・管理を支援する。

 代行にあたっては属人性を排除するため、日立システムズの担当者が顧客とともに、資産管理ルール(資産管理ラベルの貼り付け位置、手順など)の見直しを行う。また、カラーコード(色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術)やRFIDなどのIT技術の活用により、複数資産の一括読み取りの実現や、データと現物との照合・データ更新を自動化するなど、管理プロセスを効率化する。

 さらに、棚卸し作業と同時に、操業に必要な設備と不要な設備に分類するルール作成や保全計画管理などの業務支援をサービスとして提供する。ニーズに応じて、設備資産管理システムや遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングも支援することが可能。これらにより、資産台帳の精度向上、設備の有効活用、固定資産税の適正化、棚卸し工数の削減などを実現し、経営効率化を支援する。

 両社は、製造業向けに「統合資産管理サービス 金型管理モデル」を積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて、現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供。統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売を目指す。

導入効果イメージ