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パッケージ製品のDBをSQL Serverへ――、日本マイクロソフトがISV向けの移行支援策を提供

 日本マイクロソフト株式会社は12日、ISVパッケージ製品を対象に、他社製データベースからSQL Server、Azure SQL Databaseへの対応・移行を促進するため、複数の支援策を実施すると発表した。

 日本マイクロソフトでは2016年4月より、SQL Serverのライセンスを特別価格で提供する移行支援策を提供しているが、この対象になりにくいISVやSIパートナーから、パッケージ製品のデータベースのSQL Serverへの対応・移行に対する相談を非常に多く受けていたという。

 そこで今回、そうした要望に応えるべく、パッケージ製品向けの支援施策を開始した。この支援施策ではパッケージの販売規模に応じて、最大300万円相当の移行作業を提供する。

 具体的には、ISVパッケージでのデータベース移行支援として、SQL Server最新機能・運用勉強会を無償で提供。また、Oracle Migration Assesment(OMA、50万円相当)やApplication Migration Assessment(AMA、150万円相当)、PoC/性能検証/開発支援(100万円~200万円相当)、データベースパフォーマンスチューニングのスキルトランスファー(1回、25万円相当)、トラブルシューティングのスキルトランスファー(1回、25万円相当)も提供するとした。

 一方でマーケティング協業として、A)イベントへの協賛やテレマーケティング活動といったマーケティング支援、B)事例・マテリアル作成、マイクロソフト品川本社のセミナールーム提供といったマーケティング支援、C)SQL Serverロゴ認定、なども行う。

 データベース移行支援、マーケティング協業ともに、2017年6月末までのそれぞれ先着10社が対象だ。

 なお日本マイクロソフトの独自調査によれば、ISVパッケージ製品へのSQL ServerおよびAzure SQL Databaseの導入シェアは50%とのことだが、今回の施策により、1年間で30パッケージ製品、3年後には計100パッケージ製品のメインデータベースの獲得したい考えで、ISVパッケージ製品セグメントにおけるシェアを60%まで高めたいとしている。