マイクロソフト、SQL Server 2016の拡販施策をさらに強化

　日本マイクロソフト株式会社は28日、Microsoft SQL Server 2016の拡販施策について記者説明会を開催した。同社は4月にもOracle Databaseをはじめとする他社の商用データベース製品からの乗り換え支援を発表したが、さらに積極的な拡販施策を実施していくという。

　日本マイクロソフト 業務執行役員 マーケティング＆オペレーションズ クラウド＆エンタープライズ ビジネス本部長の佐藤久氏は、同社が独自に実施たアジアにおけるデータカルチャの意識調査結果を紹介した。それによると、日本のビジネスリーダーの85％は、自社のビジネス戦略にはまだデータ活用の余地があると考えているという。ちなみにアジア全体での平均は57％であることから、日本企業でのデータ活用は、思っていたほどには進んでいないと言えるだろう。

　佐藤氏は、「データはビジネスを動かす新しい原動力になる。データカルチャーを実現することで、業務の効率性、リアルタイムの意志決定、業務継続性の向上、プロセスの改善、見える化などのメリットが得られる。当社は、データカルチャーを実現するサポートを積極的に行う」と述べ、SQL Server 2016を中心に企業のデータ活用をサポートする決意を表明した。

日本マイクロソフト 業務執行役員 マーケティング＆オペレーションズ クラウド＆エンタープライズ ビジネス本部長の佐藤久氏

　SQL Serverの拡販施策として積極的に実施されているのは、パートナー企業向けのトレーニングだ。これまでOracleやIBMといった他社のデータベース製品の提案、導入、運用などを行ってきた人を対象とした無償のトレーニングプログラムで、今年の2月からすでに574名が受講しているという。1年で1200名の受講を目標として実施しているプログラムだが、すでに予想を超える受講者があったため、急遽1年間で2000人に目標を修正したという。

　トレーニングを受講した営業（237名）の87％、SE（337名）の95％は、「トレーニングを受けて、SQL Serverを提案してみたくなった」と回答しており、特に佐藤氏はSEからの評価が高いことを「嬉しい結果」と述べ、他社製品をよく知っているSEからも機能的に評価されていることをアピールした。

　パートナー企業と連携しての拡販施策としては、6月20日にSQL Server 2016のプレゼンテーションコンテストを開催した。7社のパートナー企業がそれぞれ3名ずつのチームを組み、SQL Serverを利用したサービスのプレゼンテーションを競いあった結果、電通国際情報サービスとNECが1位と2位になった。

【お詫びと訂正】
初出時、1位と2位を逆に記載しておりました。お詫びして訂正いたします。

　パッケージアプリケーションや組み込みアプリケーションとの連携も重視しており、早期対応を表明したISVパートナーは14社となっている。さらに、SQL Server導入済みのアプライアンスも次々と発表されており、6月28日時点で各ベンダーからリリースされているハイエンドモデルは11機種、エントリモデルは10機種というラインアップとなっている。

　また、プライベートクラウド環境やマルチクラウド環境でSQL Server 2016を利用可能なホスティングパートナー企業として、IIJおよびNIFTY Clouが紹介され、こちらの利用者も順調に増加しているという。

　基幹系や大規模環境においてSQL Serverへの移行をスムーズに実施するため、無償の検証環境を日本マイクロソフト品川オフィスに整備しているという。7月1日から正式にサービスが開始される。さらにパートナー企業の支援窓口として電話でのサポートを実施する「SQL Direct」が7月8からスタートする。