大阪大学と富士通、データセンターのCO2排出量削減など、次世代クラウド基盤の低炭素化に向けた研究所を設立

　国立大学法人大阪大学と富士通株式会社、株式会社富士通研究所は、将来の低炭素化社会に対応した次世代クラウド基盤の開発に向け、低炭素化クラウド基盤技術を持つ次世代技術者の育成を行う「富士通次世代クラウド協働研究所」を、大阪大学サイバーメディアセンター内に4月1日に設立した。協働研究所の設置期間は、2017年4月～2020年3月の3年間。

　クラウド基盤やそれを格納するデータセンターの消費電力は世界的に増大を続けており、CO2排出量削減が喫緊の課題となっている。また、近年急速に拡大するAI活用では大量のデータや演算処理が必要となるため、さらに多くの電力消費が予想され、データセンターの省エネ化、および低炭素化技術の研究開発に対する社会的な要請が高くなっている。

　こうした背景から、大阪大学と富士通では、2016年11月より大陸間データセンター連携の共同実証実験を行うなど、データセンターの抜本的省エネ化および低炭素化を実現する次世代技術開発に取り組んでいる。また、富士通はDeep Learning用のプロセッサ「DLU」を始めとした低消費電力プロセッサ技術の開発を行っており、大阪大学はサイバーメディアセンターITコア棟にて機械学習制御による空調最適運用などを適用した低炭素化データセンターを実現するとともに、サーバー負荷再配置による発熱量平準化などの省エネデータセンター運用技術を研究している。

　協働研究所では、今後、クラウドの活用により増加すると見られているデータセンターの二酸化炭素（CO2）排出量削減に関する、冷媒搬送エネルギーを使わない冷却技術や低消費電力AI基盤などの革新的技術や、その実現に必要な外部からのファシリティ制御に求められるさまざまなセキュリティ技術を開発する。また、研究員が課題設定と解決手法の検討を行うことを通じて、即戦力として社会ニーズに柔軟に対応できる人材を育成する。

　さらに、DLUを始めとした低消費電力プロセッサ技術や、大阪大学が持つ大量の実験データの活用を通じて、データセンターの実際の消費電力データを元に省エネ技術を開発することで、今後消費電力の増大が予想される次世代クラウド基盤、次世代AI基盤の省エネ化・低炭素化の実現を目指す。また、富士通では開発成果を、AI技術「Zinrai」に適用することを目指す。