ソリトンシステムズ、サイバーセキュリティ支援のサービス8種類を新たに販売

　株式会社ソリトンシステムズは8日、2016年9月に販売を開始した「InfoTrace Mark II for Cyber」に続き、サイバーセキュリティ支援の新サービス8種類を「サイバーセキュリティ総合支援サービス」として販売を開始した。

　InfoTrace Mark II for Cyberは、エンドポイントの情報を収集し、インシデント対応業務を支援するEDR（Endpoint Detection and Response）製品。ソリトンシステムズでは、製品の多くの引き合いの中で、サイバーセキュリティ支援のサービスに対するニーズが強いことが明確になったとして、新たなサービスの開始に至った。

　新サービスのうち「マルウェア調査総合サービス」では、専門アナリストによるマルウェア解析から高度なフォレンジック調査までを提供する。初期判定は月額15万円（税別、以下価格はすべて税別）で20検体まで。簡易報告は月額30万円で4検体まで。詳細解析は1検体150万円から（個別見積）。

　「インシデント初動対応支援サービス」では、専門家ホットラインサービスおよび現地駆けつけオプションを提供する。専門家ホットラインサービスは初期費用150万円、年額180万円。駆けつけオプションは出動1回につき8万円から。

　「セキュリティレベル現状調査サービス」では、総務省が要請する「保有個人情報の徹底管理」までを網羅的に調査するサービスを提供する。調査期間は、実績では3カ月程度の期間を要するケースが最も多いとしている。

　「社内不正・不祥事調査フォレンジックサービス」では、企業リスクの対処に携わる組織向けのデジタルフォレンジックサービスを提供する。サービス価格例は、オンサイト保全が1台10万円から、削減ファイル復元が1台10万円から、電子メール標準調査が1台30万円から、Windows PCが1台40万円から、サーバーが1台130万円から、スマートフォン／タブレット端末が1台20万円から。

　「脆弱性診断サービス」では、ホワイトハッカーによる疑似攻撃を用い、ネットワークの脆弱性を評価・診断する。スケジュール例は、ヒアリングから総合評価の報告書納品まで、約1.5カ月を想定する。

　「標的型メール訓練サービス」では、マルウェア感染のリスクを低減し、インシデント発生時の初動を迅速化。事前準備、訓練実施、終了通知アンケート実施、報告書作成・納品の各サービスを提供する。

　「DBMS（データベース管理システム）定期監査サービス」では、事業基盤となっているDBMSの状態を専門家の目で徹底的に監査する。初期費用は200万円、監査費用は四半期ごとで1DBあたり100万円から。対象DBはOracle、Microsoft SQL Server。

　「CSIRT構築支援サービス」では、セキュリティインシデント対応体制の新規構築をサポートする。調査期間は企業規模などにより変わるが、事前準備に3カ月、構築期間に3カ月程度の期間を想定する。

　ソリトンシステムズでは今後、顧客のニーズに合わせて「サイバーセキュリティ総合支援サービス」を順次拡大していく予定としている。