富士通、ICTを活用した働き方改革の一環として「テレワーク勤務制度」を4月から正式導入

　富士通株式会社は28日、働き方改革の一環として、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用した「テレワーク勤務制度」を4月から正式導入すると発表した。制度は全社員約3万5000人が対象で、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にする。

　富士通では、グローバル化の進展や労務構成の変化などにより、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになっていると説明。富士通が経営方針として進めている「つながるサービス」の実現により、顧客のデジタル革新を支えていくには、社員の専門性の向上や、顧客との共創やイノベーションの創出、ビジネススピードの向上など、デジタル化の進展に対応した働き方や社員一人ひとりの成長と、生産性の向上が求められているとしている。

　こうした環境変化に対応すべく、富士通では2010年度から育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みなど、制度整備を推進してきた。また、2011年度から海外グループ会社を含めて、メール、ポータルサイト、文書管理、ウェブ会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤を導入するなど、ICTの活用も進めている。

　富士通ではこれらの施策に加えて、「制度改革」「ICTの活用」「意識改革」を一体とした働き方改革に取り組み、「多様で柔軟な働き方」「長時間労働を前提としない働き方」を実現し、生産性の向上を目指すと説明。制度改革では、全社員を対象として、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能とする「テレワーク勤務制度」を、4月21日から正式導入する。

　ICTの活用では、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、グローバルコミュニケーション基盤を活用し、高い情報セキュリティを確保しながらテレワークを実施できる環境を構築する。PCやスマートフォンを活用してどこでも出退勤打刻ができる仕組みを1月から導入。また、必要な残業は上司の指示のもと実施するという運用をサポートするため、株式会社富士通エフサスが開発した「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーII」を4月に導入する予定。

　意識改革については、働き方改革の狙いや意義、マネジメントのポイントの理解を深め、社員の意識を変える取り組みとして、全社員向けの説明会やe-Learning、管理職向けのマネジメント研修などを実施する。

　今後の取り組みとしては、「働き方改革推進委員会」を設置し、働き方改革の進捗確認やさらなる推進検討を行い、全社としての働き方改革を推進。また、AIなどを活用した生産性の向上の社内実践を進め、その成果を顧客へのサービス提供にも展開していく。