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パブリッククラウド接続用WANサービスは今後も急速に成長、5年後には4.6倍に～IDC Japan予測
2017年2月7日 13:25
IDC Japan株式会社は7日、パブリッククラウドと企業の拠点/データセンターを接続する目的で導入されるWANサービス（以下、パブリッククラウド接続用途WANサービス）に関して、国内市場予測を発表した。
それによると同市場規模は、パブリッククラウドの利用拡大に伴い、2016年は前年比72.1％増の53億円と大幅に拡大。2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR）も35.8％、2021年の市場規模が246億円と、急成長が見込まれているという。
供給サイドでは、多くの通信事業者が、パブリッククラウドのプライベート接続用ゲートウェイ（AWS Direct ConnectやMicrosoft Azure ExpressRouteなど）に閉域接続するためのWANサービスをラインアップするようになった。例えば、NTT ComではArcstar Universal OneのMulti-Cloud Connectオプション、KDDI Wide Area Virtual Switch 2のAWSダイレクト接続オプション、ソフトバンクのダイレクトアクセス for Microsoft Azureなどだ。
一方の需要サイドでは、パブリッククラウドを早期に導入した大手コンテンツ事業者などで、こうしたサービスに対する需要はすでに一巡しているものの、最近は一般企業の導入が増加しているとのこと。
IDC Japanでは、一般企業のパブリッククラウド利用は、利用企業数の増加はもちろんのこと、用途もWebサイトなど限定的なものから、ミッションクリティカルシステムへと広がっているため、より多くの回線が利用されるようになっていると分析。さらに、接続回線に広帯域と高い安定性も求められるようになることが、パブリッククラウド接続用途WANサービス市場の成長を促進すると指摘した。
なお今後は、企業が複数のパブリッククラウドを使い分け、さまざまな環境からのセキュアかつ安定した接続を求めるようになると予測。パブリッククラウド上のアプリケーションの特性に応じ、回線や接続ルートの使い分けが進むとも指摘しており、そうした接続元や接続回線に関する多様なニーズを、柔軟に満たす必要があると分析している。
