大規模自然災害でも株価などを継続提供　NRI、金融情報DBサービス「IDS」のDRオプション

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）は13日、金融情報データベースを提供する「IDS（Integrated Data Services）」サービスにおいて、災害復旧（DR）機能を追加した「DRオプションサービス」を提供すると発表した。

　IDSは、国内外の経済・金融・企業・証券に関するデータをNRIが提供するサービス。現在、投資分析、時価評価、リスク管理など、さまざまな用途で利用されており、災害などより、株価や配当情報といった金融情報データの更新が停止した場合は、金融機関の多くの業務において支障をきたしてしまうという。

　しかし、企業におけるDR対策としては、一般に自社の業務システムを中心に行われているのが現状で、このような金融情報データについては、DR対応が考慮されていないケースが多いとのこと。

　NRIではこうした状況に対処するため、遠隔地のデータセンターにDRサイトを構築し、IDSのメインサイトが長時間停止した場合でもサービスを継続できるDRオプションを、新たにラインアップした。大規模自然災害などによってIDSのメインサイトが被災した際は、DRサイトからデータベース提供サービスを再開し、ユーザー企業の業務を支援するとしている。