日立システムズなど3社、青果流通分野向けサービス分野で協業

　株式会社日立システムズ、株式会社日立ソリューションズ西日本、株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントの3社は22日、青果流通分野向けサービスの分野で協業すると発表した。3社では今後、各社が提供する青果流通分野向けシステムの連携機能を開発。あわせて11月下旬から実証実験を行い、情報提供サービスに関する技術やサービスの有効性についての検証を行うという。なお、サービス提供開始は2017年度中を計画している。

　日立システムズでは、スーパー・量販店向けの基幹システム「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や、流通BMS対応の電子データ交換（EDI）サービス「REDISuite」を提供しているほか、クラウド基盤、生産設備の施工・保守、農業ICT、販売管理BPOサービスなどを組み合わせて、農業生産・青果流通にかかわるバリューチェーン全体をサポートする取り組みを展開している。

　また日立ソリューションズ西日本は、青果仲卸売業向け基幹システム「Hi-PerBT SEIKA（ハイパービーティーセイカ）」を提供。ファーム・アライアンス・マネジメントは、グローバルGAPに適合した農産物の生産情報管理システム「Farm Records」を提供する一方で、農業生産者に対するグローバルGAP認証取得コンサルティングをフランチャイズパッケージで提供している。

　今回の協業に伴い各社は、それぞれが持つ製品・サービスの連携機能を開発する。具体的な機能としては、まず、各社の青果流通分野向けシステムをシームレスに連携するための機能を開発し、青果流通に関するデータの一元化を実現させる。

　その上で、このシステムを通じて青果流通データをクラウドに集約し、農業生産者、中間卸会社、量販店に対し有用なデータを提供する、情報提供サービスを開始する予定。このサービスを農業生産者から中間卸売業者、量販店までのバリューチェーン全体で活用すると、農業生産者は市場での販売価格や需要状況を事前に確認できるほか、効率的な生産・出荷計画を立案可能になるという。一方の量販店では、店舗で取り扱う農作物の収穫時期、出荷可能量などの事前把握が容易になるため、安定的な供給に役立てられるとした。

　さらに、流通するデータに農作物のトレーサビリティ情報を付加することにより、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応する。

　なお3社では、サービスの開発に先立ち、農業生産者、中間卸会社、量販店と共同で実証実験を行い、技術的な実現性とサービスの有効性についての検証を行うとのこと。

　あわせて将来的には、より多くのデータをクラウド上に集約し、データ解析技術やAI技術などを活用して、サービスで提供する青果流通データの価値を向上させるとともに、PCやタブレット端末などから、必要な時にインターネット経由でリアルタイムに情報を閲覧できるサービスも提供を目指すとしている。