ラックと日本マイクロソフト、「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業

　株式会社ラックと日本マイクロソフト株式会社は2日、企業におけるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業することを発表した。

　ラックが提供するセキュリティ監視センター「JSOC（Japan Security Operation Center）」とセキュリティコンサルティングに、マイクロソフトの「Active Directory」およびクラウドベースの「Azure Active Directory」を組み合わせ、標的型攻撃などに対応するIDベースのセキュリティソリューションとして提供する。

　両社では、今後1年間で50社への導入を目指す。これにより、デバイスの多様化やクラウドの利用拡大など、最新技術の活用により、会社以外での勤務機会の増加をはじめとした企業における事業構造を変革する「デジタルトランスフォーメーション」の実現における課題となっているセキュリティ対策を実現するとしている。

　このほかラックでは、マイクロソフトが提供するパートナープログラム「クラウドソリューションプロバイダープログラム」へ参加。マイクロソフトの提供するセキュリティソリューション「Microsoft Enterprise Mobility + Security（EMS）」を中核とし、JSOCによる監視・運用を代行するサービスを開発し、導入を含むワンストップで提供する。

　株式会社ラックの信太貞昭氏（営業本部セキュリティ営業推進統括部副統括部長兼ソリューション推進部長）は「セキュリティ製品における課題は、機能が分かりにくい、効果が分かりにくい、運用がしにくいの3点。サービスの提供では、セキュリティ対策アセスメントで機能面、EMS導入支援サービスで効果面、SOCをベースにしたマネージドサービスで運用面をカバーする」とした。

　また、自社システムにもEMSを採用し、有効性と利便性を評価するほか、EMSにおけるノウハウを今後のソリューション開発に生かすとしている。

　一方、日本マイクロソフトでは、パートナー企業のクラウドビジネス立ち上げを支援する「プラクティス ディベロップメント ユニット（Practice Development Unit：PDU）」により、ビジネス開発や技術支援を提供する。

　さらに両社では、Office 365などのクラウドサービス導入企業や導入検討中の企業向けに、セミナー開催をはじめとしたセキュリティに関する理解促進活動を共同で実施する。