開発と運用の協調に向けた「DevOps」、国内での浸透度は？ IDC Japanが調査

DevOpsに取り組んだ背景に関するユーザー調査結果（回答上位5項目）

　IDC Japan株式会社は6日、ソフトウェア開発手法「DevOps」の実践状況に関する国内企業調査の結果を一部発表した。クラウド型アプリケーションやモバイルへの対応に向けてDevOpsに取り組む企業がある一方で、本格的な浸透に向けては社内体制などで課題が多いとしている。

　一般的にDevOpsとは、ソフトウェアの新規開発や改善、システムの安定運用といった目標に向けて、開発部門（Development）と運用部門（Operations）がより深く協力・連携しようという概念。両部門は本来まったく職務領域が異なるため、技術面でのすり合わせに加えて「人」や「カルチャー」の要素もまた重要とされる。

　調査は4月に実施され、104社から有効回答を得た。DevOpsに取り組む背景について、最も多かった回答は「クラウドベースのアプリケーションのニーズの増加」で28.8％。「モバイルデバイス／アプリケーションのニーズの増加」は25.0％で5位だった。

　この傾向についてIDC Japanでは「クラウドやモバイルをベースとしたビジネスサービスが増えており、高頻度リリースや継続的なアップデートへ対応するためにはDevOpsの実践が必要」と説明。また、競争力向上のためにソフトウェア内製化を進める過程で、DevOpsの必要性が高まっている側面もあるという。

　DevOpsを実践する上での課題についての設問では「IT組織が複雑な構造になっている」が25.0％で最多だった。組織の細分化などの結果、部署間のコミュニケーションが不足しており、プロセスの標準化が進まない実情が浮かび上がっている。

　IDC Japanでは、DevOpsの浸透には草の根活動の一方、IT部門のリーダーによるトップダウン型のアプローチもまた欠かせないと指摘している。