迅速なシステム開発と運用を目指す「DevOps」推進協議会が発足、日本IBMやCTCなどが参画

　DevOps推進協議会は1日、7月26日付けで同協議会を発足したと発表した。アクセンチュア株式会社、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）、日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）、日本情報通信株式会社（NI+C）、日本電気株式会社（NEC）、ユーオス・グループ（UOS）の各社が参画している。

　DevOpsとは、開発・運用部門が連携して迅速なシステム開発と運用を実践する手法。DevOps推進協議会では、同手法による最新の開発・運用手法や基盤の実証と、それを利用する事業がタイムリーな変革を実践可能にするITサービスモデルの構築を目的にするという。

　また、DevOpsの技法を体系化・標準化して公開することで、DevOps手法や技術の普及と適用事案の蓄積を図るとともに、ハイブリッドクラウド環境の統合にも利用し得るITサービスモデルと技法を検証することも、目的として挙げている。

　具体的な活動としては、分科会を設置して、DevOpsの概念に基づく手法、モデルやツールの情報を収集し、ITサービスの適用形態に応じた仮説を検証するとのこと。続いて、実ビジネス事案を持つ会員・非会員企業と連携して、想定するビジネス価値や目標の実現性を実証実験を通じ測定し、有効性や課題点を抽出する。また、これらの結果から、モデル・技法分科会は改善された手法などを再定義するとした。

　一連の活動で得た知見は、会員向けデータベースで文章として管理・共有し、会員がそれらを再利用して、実践のDevOpsに基づくビジネスに生かせるようにするとのこと。

　さらに、DevOpsは企業全体での変革が必要とされていることから、事例研究分科会を置いて、国内外のDevOps適用事例を研究し、情報提供を行う。あわせて、ほかの分科会で取り挙げる手法や、実機による検証にも反映するとしている。

　なおDevOpsの適用領域としては、PaaSやコンテナ技術などに基づき、技術革新の速いモバイル、ソーシャル、IoT（センサー）、ビッグデータ、人工知能などを組み込んだSystems of Engagement（SoE）領域での開発刷新を、まず試行する考え。その後、Systems of Record（SoR）と呼ばれる基幹系での適用や、これらの両者を連携するシステムなどへの拡大を図る。