特定医療法人ダイワ会、富士通マーケティングのクラウド型医療システムで医療の継続性を確保

　株式会社富士通マーケティング（以下、FJM）は15日、特定医療法人ダイワ会が、FJMのクラウド型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE Cloud Chart」（以下、HOPE Cloud Chart）の運用を開始したと発表した。

　大和中央病院様（大阪府大阪市）と大和病院様（大阪府吹田市）を中核として事業を展開するダイワ会では、1980年に大和病院へ医事会計システムを導入。その後、2001年に処方や検査など診察における依頼（オーダー）を院内の該当部門に伝達する「オーダリングシステム」に拡張した。また2008年には、同法人の病院間を専用回線で接続して情報共有の仕組みを構築するなど、早期からICTを活用してきた。

　その中で、24時間救急指定病院の役割を適切に果たすにあたり、システムやデータ管理の冗長化など安全性や継続性、BCPの対応が課題になっていたという。また従来のシステムでは、同法人の病院間での情報共有時において、入力作業フェーズで操作ミスが生じる可能性があり、情報共有の精度向上も問題になっていたとのこと。

　そこで、これらの課題を解決するために、次期システムの導入を検討。クラウドによる情報管理の安全性・確実性、システムの操作性、データ移行の技術面での評価に加えて、医療機関のICTシステム構築で豊富な実績があることから、FJMの「HOPE Cloud Chart」の採用を決定し、2015年10月に運用を開始した。

　HOPE Cloud Chartは患者情報を院内のサーバーではなく富士通のデータセンターで管理し、ICTと病院業務の双方に通じた専門家がシステム運用監視と保守を担当するため、高い安全性を確保できるとのこと。これにより、システムやデータ管理の冗長化に関する課題を解決するとともに、医療の継続性を確保できる環境とBCPの対応を実現した。

　また従来のシステムでは、医療情報の入力時に病院名の選択指定作業をする必要があったため、選択を誤ると誤入力が発生し情報が混乱する可能性があったが、その作業が不要になり、情報の精度が向上。システムに登録された情報の活用も、経営分析ツールや帳票などの見える化機能により容易になった。

　このほか、HOPE Cloud Chartでは日常のシステム運用管理作業や医療改正時の対応プログラムの適応なども富士通のデータセンターが実施するため、院内のシステム管理者の負荷と運用コストが軽減。サーバーや病院間の専用回線が不要になるなど、導入コスト削減も実現したとしている。