ソフトバンク・テクノロジーなど3社、協業でICT農業支援事業を本格始動

　ソフトバンク・テクノロジー株式会社（以下、SBT）は1日、株式会社マイファームおよびテラスマイル株式会社との協業による、ICT農業支援事業を本格的に開始すると発表した。

　SBTとマイファームの合弁会社として7月に設立した「リデン株式会社」が営業を開始。農地をウェブサイトで簡単に検索できる「農地の窓口」の運営と、農業経営支援サービス「テラレポート」の販売を開始した。

　「農地の窓口」は、農業を始めたい、あるいは農業経営を拡大したいという利用者が、遊休農地を中心とした全国の農地を地図から検索したり、都道府県や市区町村といった地域から検索できるサービス。農地の大きさや、田んぼや畑、樹園地といった土地の地目などの条件を指定することで、目的の農地を検索できる。農地を売りたい、貸したい個人や企業は、保有する農地情報を掲載できる。

　利用者が目的の農地を見つけた場合、リデンが手間や専門知識を要する申請書類の作成や、農機の調達から収穫までの資金繰りなどの事業計画の作成、行政機関や農地所有者との交渉までをワンストップで対応。目的の農地は、問い合わせから最短2カ月程度で利用可能となる。

　コンサルティング・手続き代行サービスの提供価格（税別）は、対象農地の調査が個人10万円から、法人50万円から。行政手続き代行が30万円から。コンサルティングは都度見積もり。

　「テラレポート」は、農家を対象とした農業経営の可視化・分析サービスで、モバイルやタブレット端末から専用ページを開き、出荷量を入力するだけで、無料で出荷量・売上の予実比較や売上集計、売上予測レポートなどを閲覧できる。

　サービス申込者に対しては、最短1日で専用IDが発行され、専用ページにログインできるようになる。専用ページでは、目標とする売上や出荷量の設定のほか、経営する田んぼや畑、ビニールハウスや生産品目ごとの経営管理ができる。

　今後、市況などのオープンデータなどを利用した有償分析レポートも提供予定となっており、これにより、さらに精度の高い経営管理が可能。また、農家を支援する営農団体に対しては、市況などのオープンデータなどと農家の入力データを分析した有償レポート（別途見積もり）も販売する。