富士通、マイナンバー／法人番号の収集・管理や支払調書の作成業務を効率化する「支払調書マイナンバーシステム」

　富士通株式会社と株式会社富士通システムズ・イーストは18日、支払調書に記載が必要となるマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や調書作成業務を支援する「FUJITSU Enterprise Application支払調書マイナンバーシステム（以下、支払調書マイナンバーシステム）」の提供を開始した。

　支払調書マイナンバーシステムは、株式会社富士通マーケティングが提供する「FUJITSU Enterprise Applicationアドオンマイナンバーシステム（以下、アドオンマイナンバーシステム）」に追加導入することで、社員・職員などのマイナンバーに加え、支払調書への記載対象となる個人事業主のマイナンバーおよび法人番号の収集・管理・保管や支払調書の作成を可能にする。

　個別開発の人事給与システムを使用中の場合でも、アドオンマイナンバーシステムおよび支払調書マイナンバーシステムの導入と、連携インターフェイスの構築だけで、最短2カ月程度の短期間・低コストでマイナンバー制度への対応が可能。保管期間を経過して削除対象となるマイナンバーについては、支払調書の作成履歴から特定する機能を備える。

　標準機能で、報酬・料金・契約金および賞金の支払調書、不動産使用料などの支払調書、不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書といったニーズの高い支払調書の作成に対応し、有償のカスタマイズサービスによりその他の支払調書についても個別対応する。

　また、株式会社PFUが提供する「PFU e-文書ソリューション」と連携することで、支払調書の申告時に必要な契約書や領収書などの取引書類を電子化して、管理・保管することが可能となる。

　販売価格（税別）は180万円。富士通では、2016年度から2018年度までの3年間で1億3000万円の販売を目標とする。