富士通、マイナンバー制度や個人情報保護法対応を支援するコンサルサービスを提供

　富士通株式会社と株式会社富士通総研は4日、マイナンバー制度や改正個人情報保護法への継続的な対応を支援するコンサルティングサービス「個人情報マネジメント支援サービス」の提供を開始した。

　個人情報マネジメント支援サービスでは、顧客企業の個人情報マネージメントの運用（PDCAサイクル定着化）を支援するため、制度改正のタイムリーな情報提供や各種相談対応（Q&A）、安全管理措置の簡易評価などのコンサルティングサービスを提供する。また、顧客企業の要望に対応可能な、教育・研修、情報セキュリティ対策などのサービスメニューもオプションとして提供する。

　富士通と富士通総研が、マイナンバー制度、個人情報保護、情報セキュリティ分野などで豊富なコンサルティングサービスの実績から得た実務的ノウハウを提供。個人情報保護への対応を継続的に支援するための情報提供、簡易的な評価、安全管理措置の参考になる素材の提供など、多様なサポートメニューを提供する。

　情報セキュリティ対策として、外部アタック攻撃やマルウェア対策などの対応度チェック、ログ解析サービスの提供など、お客様の要望に応じた各種ソリューションをワンストップで提供する。

　富士通では、個人情報マネジメント支援サービスは、「全社のマイナンバー収集はこれからで、新たに安全管理措置の対応整備が必要」「初期段階で対応整備した安全管理措置への充分な検証ができていない」といった企業にも役立つと説明。また、顧客企業が、企業・団体のグループ全体の情報管理を統括している場合、各社の内部監査などを通じて改善や標準化の推進、全体最適化を図る支援にも対応する。

　サービスは年間契約で、基本メニューの標準価格（税別）は、情報提供、相談対応、社内規程の素材などのひな形提供を行う「タイプA」の場合で年額100万円から、月額9万円から。ガイドラインなどに定められている安全管理措置についての簡易評価を年2回行う「タイプB」が年額200万円から、月額18万円から。簡易評価を年4回行う「タイプC」が、年額400万円から、月額36万円から。

　富士通では、2016年度から2018年度までの3年間で6億円（オプションサービス含む）の販売を目標とする。