国内IoT利用企業の成熟度、ほぼ半数は「限定的導入」のステージ～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は3日、国内のIoTユーザー企業に対し、IoTの取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表した。国内IoTユーザー企業の成熟度は未だ低く、ほぼ半数は「限定的導入（ステージ2）」の成熟度にとどまるとしている。

　IDC Japanでは、IoTを含めたIT環境の導入状況を客観的に評価するために開発した「IDC MaturityScape」に基づいて、成熟度を評価。特定のIT環境について、まったく導入していない場合をステージ0（未導入）とし、導入後のユーザー企業の成熟度をステージ1（個人依存）、ステージ2（限定的導入）、ステージ3（標準基盤化）、ステージ4（定量的管理）、ステージ5（継続的革新）までの5段階で評価している。

　今回は、国内のIoT市場の成熟度について、「組織／人材マネジメント」「テクノロジー」「運用プロセス」「将来ビジョン」の4つの側面から調査を実施。本調査（2016年4月実施）では、従業員数1000人以上のIoTを推進する企業に所属し、課長職以上のIoTの意思決定になんらかの形で関与する163人に対してウェブアンケートを行い、これらを総合して国内企業のIoTへの取り組みに関する成熟度を分析している。

　調査の結果、国内IoTユーザー企業の成熟度は、ステージ1の企業が2.8％、ステージ2が47.9％、ステージ3が36.1％、ステージ4が12.6％、ステージ5が0.6％となった。米国の調査結果と比較した場合、日本企業の限定的導入（ステージ2）の割合は15ポイント程度高い一方、継続的革新（ステージ5）では米国企業の方が10ポイント程度高い結果になっており、両者には大きなギャップが見られるとしている。

国内IoTの成熟度ステージ分布（出展：IDC Japan）

　国内の限定的導入（ステージ2）の割合が現時点で最も多く、ステージ3以上へのシフトが遅れている理由については、IoTの費用対効果が見えにくいこと、IoTに関わる技術標準が乱立しその選定が難しいこと、法規制が障壁となっていること、情報セキュリティ上の不安が払拭できないことなどが関係しているとみている。

　IDC Japan コミュニケーションズ マーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「第3のプラットフォームを中心としたIT技術を駆使することで、企業は単なるIoTユーザーではなく、IoTをベースとした『サービスプロバイダー』になることが可能になってきている」とみています。そして「企業はIoTのサービスプロバイダー化を進める上で、ITベンダーと従来のような顧客とサプライヤーの関係ではなく、ビジネスパートナーとして対等な関係を構築することが重要になる。それにより、両者が収益を最大化する上で遠慮なくビジネスアイディアを出し合うことが可能になり、結果としてエンドユーザーに対して付加価値の高いサービスを実現できる」と分析している。