ベリタス、ハイブリッドクラウドの現状に関するレポートの日本語版を発表

　ベリタステクノロジーズ合同会社（ベリタス）は21日、ハイブリッドクラウドの現状に関するレポート「ハイブリッドクラウド環境における情報管理の現状」の日本語版を発表した。

　レポートは、ビジネスクラウドの地域別導入状況を情報管理の視点から正しく理解するため、日本企業188社を含むグローバル企業1800社のIT意思決定者を対象に実施した調査の結果をまとめたもの。

　調査によると、現在、企業におけるワークロードの38％がプライベートクラウド上で、28％がパブリッククラウド上で処理されており、この割合は今後12カ月でプライベートクラウドは7％増加、パブリッククラウドは18％増加することが予想されるという。一方、従来のオンプレミス上のワークロードは全体の34％を占めているが、この割合は今後12カ月で36％減少する見込みだとしている。

　ただし、多くの回答者が、一部のITサービスはクラウドに移行されず今後もオンプレミスに残ると述べており、日本においてはディザスタリカバリーとバックアップ／リカバリー（21％）、CRM（20％）が、オンプレミスに残るとされたITサービスとして挙げられている。

　地域別に見ると、日本のパブリッククラウドの利用率は調査対象国中トップの39％で、パブリッククラウドの活用が最も進んでいる。日本では、従来のオンプレミスのITサービスが今後12カ月で37％から28％になる見込みで、これは日本の企業が新しい技術の導入にますます積極的になっている事実と一致するとしている。また、日本の調査対象企業は他国と比較して、ハイブリッドクラウドにセキュリティ（30％）よりも、コスト上の利点を求める（40％）傾向があるという。

　世界中では、74％の企業が複数のクラウドインフラベンダーを利用してワークロード要件に対応しており、23％は4社以上のベンダーを利用している。これは、異機種混在環境全体に広がるデータを保護、管理、利用する責任の大半がIT部門にかかってくることを意味すると説明。複数のクラウドにデータを分散するアプローチはITの盲点を作り、情報リスクが増大する危険性があるとしている。