NEC、「企業向けマイナンバーソリューション」に新サービス4種を追加

　日本電気株式会社（NEC）は27日、企業の社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）対応を支援する「企業向けマイナンバーソリューション」の新たなサービスとして、マイナンバーの収集・管理を代行するマイナンバー対応BPOサービス2種と、マイナンバー制度対応時の課題分析などを行うコンサルティングサービス2種の販売を開始した。順次提供を開始する。

　マイナンバー対応BPOサービスでは、企業に代わって従業員や個人事業主などのマイナンバーを収集し、NECのデータセンターで保管するサービスを提供している。

　新たに開始する「マイナンバー収集代行サービス（随時収集）」は、人材の出入りの頻度が高い企業などに向けたサービスで、企業からのマイナンバー収集依頼を毎営業日受け付け、スマートフォンのマイナンバー収集アプリを利用することで、収集依頼日から最短5営業日目に対象者のマイナンバーを利用できる。1000件収集、1年利用の場合の価格は184万4000円（税別、別途マイナンバー保管サービスの契約必要）。

　「マイナンバーBPO端末固定接続サービス」は、収集したマイナンバーデータのダウンロードなどを行う各社専用ポータルサイトへの接続を、NECが提供する閉域型VPNサービスを利用してあらかじめ指定したPCに制限する。これにより、企業はより厳格なセキュリティ環境でマイナンバーを管理できる。価格は個別見積もり。

　コンサルティングサービスのうち「マイナンバー監査支援サービス」では、マイナンバー制度対応に関する業務内容や各種規定の妥当性を、公式な監査手順に基づき確認するサービスを提供する。価格は250万円（税別）から。

　「マイナンバー簡易アセスメントサービス（BPO対応版）」では、マイナンバー対応BPOサービスの利用にあたり、同サービスに含まれない業務内容や企業が制定したマイナンバー取扱い規定、運用プロセスなどの課題を調査・分析し、最短3週間で改善案を提案する。価格は100万円（税別）から。