あらためてSOAに挑む！

■先々の拡張性や保守性を視野に～実利追求でプロジェクト遂行

　東京証券取引所は2009年から、SOAを利用した情報系システムの刷新に取り組んでいる。 2010年6月には、その第1弾として新・売買審査システムを全面稼働させた。 その狙いとこれまでの道のりに迫る。

　東京証券取引所（東証）は長年、サイロ化してしまった情報系システムに悩まされていた。取引参加者や上場会社とやりとりする書類を管理する「TARGET」や、マスターデータを管理する「MDB」といった個々のシステムはこれまで、所管部門がそれぞれの要件に基づき導入してきた。このため、 20種類近くに上るシステムのあちこちで機能やデータの重複が発生し、コスト増加の要因になっていた。

　システム同士が複雑にからみ合い、一部の変更が影響を及ぼす範囲を特定しづらいという問題もあった。システム変更の際、その影響範囲を調査するだけで1年かかることもあったという。「このままでは、法改正や新サービスの開始といったビジネス変化に、システムが即応できないという危機感があった」（IT開発部デリバティブ・システム部長の池内博氏）。しかし、システムごとに更改時期がずれているため、全面刷新にはなかなか踏み切れなかった。

　同社が一歩を踏み出すきっかけになったのは、そうした情報系システムの1つ、売買審査システムのリプレースだ。

　売買審査システムとは、膨大な取り引きデータから、インサイダーや相場操縦といった不正な証券取引を抽出するためのシステムだ。2009年初春、同システムを刷新する話が持ち上がった。2010年1月に稼働を控えていた次世代株式売買システム「arrowhead」によって取引件数が大幅に増大することが見込まれ、これに合わせてシステムを増強する必要があったからだ。ハードウェアやミドルウェアのサポート切れも近づいていた。加えて近年、アルゴリズム取引をはじめとする取引技術の向上により、審査業務をより高度化させる機能へのニーズもあった。

図：東京証券取引所が構築した新・売買審査システムの主な機能

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