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Copilot+ PCからMicrosoft 365 Copilotまで。大塚商会が中堅中小企業のAI活用を「まるごと」支援
- 提供：
- 株式会社大塚商会
2026年3月25日 09:00
生成AIの普及が進む一方、多くの中堅中小企業では具体的な活用イメージの欠如やIT人材の不足が導入の障壁となっている。こうした課題に対し、ハードとソフトの両面から導入や運用支援を展開しているのが大塚商会だ。デバイス側では処理性能に優れた「Copilot+ PC」を提案し、アプリケーションでは導入から定着までを伴走する「Microsoft 365 Copilotまるごと支援サービス」を提供。さらに自社実践で培ったAI活用の知見を還元することで、中堅中小企業のAI活用を強力に支援している。
中堅中小企業のAI活用は途上段階
近年、多くの企業において生成AIの活用は大きく拡大し、業務の効率化や生産性の向上に寄与する事例も多々、見受けられるようになってきた。しかし、そうした取り組みはまだ大企業や先進的な企業が中心であり、一般的な中堅中小企業におけるAI活用の実態を概観すると、興味関心は非常に高いものの、実導入や全社的な活用という面では、途上の段階にあるようだ。大塚商会MMプロモーション部 インフラ・ネットワークグループ クライアントMNS推進課の古阪 晶平氏は「さらにその内実を詳しく見ていくと、AIを導入して具体的に何を行えばよいのかが判然としないまま、『とりあえずAIを活用してみたい』というような、AIに対しておぼろげな感覚や期待を抱いている企業も、実際にはまだまだ多いようです」と話す。
また、AI導入の実導入を阻害する中堅中小企業特有の課題として、人材不足の問題があると古阪氏は指摘する。
「IT専任の担当者が不在、あるいは一人で全てを賄っているような企業の場合、AI活用を検討、あるいは指示されたとしても、本格的な運用まで至っていないケースも多いと思われます」（古阪氏）
AI活用をデバイス側からサポートするCopilot+ PC
そうした中堅中小企業のAI活用推進を支援するため、大塚商会は「オフィスまるごと」という、従来から一貫したコンセプトに基づいたサービスを展開している。このコンセプトは、ハードウェアやソフトウェアの提供にとどまらず、AIの領域においても同様に適用されるものだ。
「単に特定のハード／ソフトウェアを販売して終わるのではなく、導入後も企業がその技術を使いこなせるようになるまで、継続的なサポートを行う"伴走支援"を提供していることも大塚商会の強みであると考えています」（古阪氏）
その一環として、デバイスの側面から中堅中小企業のAI活用をサポートするため、大塚商会が提案を推進しているのが「Copilot+ PC」だ。AI処理に特化したこのデバイスは、マイクロソフトが定める40TOPS以上のNPU、1GHz以上の複数コアCPU、16GB以上のメモリ、256GB以上のストレージという厳格な仕様に基づいたPCである。このような高いハードウェア性能により、ローカルでの迅速なAI処理を可能としている。
「Copilot+ PCはNPU搭載によりCPU・GPUとの負荷分散が可能で、動作の高速化や複数アプリ使用時のストレスを軽減することがメリットです。また、さらにPCメーカー各社からは長時間のバッテリー駆動や１kg未満の軽量化等を実現した製品が次々に販売されており、企業への提案に当たってはオフィスだけでなく外出先でもストレスなく利用できる優位性を強調しています」と古阪氏は説明する。
「また、今後1～2年でAI PCに特化したアプリケーションの普及も予想されています。一般にPCの買い替え周期は4～5年であるため、現時点で非AI対応機を選ぶと2030年頃まで最新AIの恩恵を受けられず、企業の間で活用格差が広がるリスクがあることも強調しています」（古阪氏）
「Microsoft 365 Copilot」の導入から運用までを"まるごと"支援
一方、ソフトウェアの側面からも、大塚商会は企業のAI導入や活用をサポートしている。その１つであり、中核的な存在となっているのが「Microsoft 365 Copilotまるごと支援サービス」だ（ 図1 ）。
https://www.otsuka-shokai.co.jp/products/microsoft/copilot/より
「Microsoft 365 Copilot」は、WordやExcel、PowerPointなどのOfficeアプリと大規模言語モデルを統合したサービスである。利用者が自然言語で指示を出すことで、文書作成やデータ分析、スライド構成、メールの要約などを自動化できる。これにより、企業は日々の定型業務の効率を飛躍的に向上させることが可能になる。
「しかしMicrosoft 365 Copilotを導入した、あるいは導入したいと考えている企業の中には、『どのようにMicrosoft 365 Copilotを業務で活用すれば効果が出せるのか』といった、悩みや疑問を持たれているケースも少なくありません。そうした企業に対して、提供しているのが『Microsoft 365 Copilotまるごと支援サービス』です」と、MM戦略推進事業部 MMプロモーション部 マイクロソフトグループ 365ソリューション課の東郷 美桜氏は説明する。
Microsoft 365 Copilotまるごと支援サービスは、情報提供から検証、導入、そして運用サポートまでを一気通貫で提供するサービスである。
「例えばMicrosoft 365 Copilotを導入されていないお客様には、利活用をシナリオ形式で体験できるワークショップを提供しています。また、導入済みであっても社内のMicrosoft 365 Copilot環境での活用方法に苦慮されているお客様には、実際の環境下で具体的な業務を通じた検証が行える、PoC支援サービスなども展開しています」と、東郷氏は説明する。
このほかにも大塚商会では導入済みの企業に対する教育コンテンツの提供や、Microsoft365 Copilotの普及拡大に向けた各種イベントの実施にも積極的に取り組んでいる。
「例えば、顧客専用マイページには疑問を自己解決できるコンテンツを拡充させています。さらに、ウェビナーやワークショップを通じてお客様のお困りごとに応じる体制を整えています。さらに『コパカツツアー（Copilot活用ツアー）』と称した実機を用いたハンズオン形式のミニイベントも各地で開催し、Copilot+ PCと組み合わせた活用体験の機会を提供することで、Microsoft 365 Copilotの普及に向けた取り組みを進めています」（東郷氏）
自社実践で得られた成果を顧客に提案
大塚商会は、自らが社内に新しい技術やソリューションを率先して取り入れ、その成果を顧客に還元する「自社実践」を重視している。
AI活用についても例外ではなく、一部社員に対してCopilotのライセンスを付与し、日々の業務の中で活用可能な体制を整えている（2026年3月13日時点）。営業担当者自身が生成AIを使い、その利便性や課題を実体験として理解することで、顧客への提案により深い説得力を持たせることが可能となるわけだ。
こうした自社実践の推進にあたって、すでにさまざまなアプリケーションの開発が行われている。「例えば、社内では顧客から営業担当者経由で寄せられるMicrosoft 365のプランに関する問い合わせに対応するため、専用のAIチャットボットを構築しました」（東郷氏）。これまでは、営業担当者が商談等で専門的な知識が必要になった際、社内のプロモーション担当に問い合わせて回答を待つ必要があったが、現在は、このAIチャットボットを用いて、自力で迅速に回答を得ることが可能となった。このような取り組みは、業務効率の向上だけでなく、顧客対応のスピードアップにも直結している。
また、営業活動の効率化を支援する独自のAIシステムの構築も自社実践の1つである。このシステムは、AIが膨大な顧客データから「どの顧客に、いつ、どのサービスを提案すべきか」を導き出し、営業担当者に提示するものだ。いわゆるSFAの機能をAIによって高度化させたものであり、機会損失を最小限に抑えつつ、より効率的な営業活動を行うための指針となっている。
「実際に、このAIによる営業支援システムの利用により、商談件数の増加や業務効率の大幅な向上が見受けられるようになっています。社員数自体は大きく増えていないものの、売上高が順調に推移している要因には、このようなAI活用が組織全体の生産性向上に寄与していると考えています」と、古阪氏は説明する。
2023年より大企業を中心に徐々に活用が広がり始めた生成AIは、いまや、個人レベルの利用までそのすそ野を広げている。
「しかし、企業としての組織的な活用へと大きく前へ踏み出し、全社的な効率化に結びつけている企業はまだまだ少ないと考えています。実際にAI活用の巧拙がこれからの企業の成長を左右するといっても過言ではありません。企業がAI活用にいち早く歩み出せるよう、これからも大塚商会は全方位によるサポートを提供していきます」と、古阪氏は訴えた。
