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京阪百貨店、仮想化プラットフォーム上に情報基盤を構築

News Release

2010年7月29日

京阪百貨店、
仮想化プラットフォーム上に情報基盤を構築
~データウェアハウス環境の構築により、
百貨店事業の基盤強化と京阪電鉄グループのリテール事業拡大を目指す~

・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は本日、株式会社京阪百貨店(本社:大阪府守口市河原町、代表取締役社長:大石 哲男、以下 京阪百貨店)がオラクルの仮想化プラットフォーム上に、戦略的な情報基盤を構築するため、最新のデータベース製品やビジネス・インテリジェンス製品、運用管理ソフトウェア製品群を採用したことを発表します。

・京阪百貨店は、本年メインフレームから刷新したオープン系の基幹系業務システムや顧客情報システムと連携するデータウェアハウスおよびビジネス・インテリジェンスを活用した情報システム基盤を仮想化プラットフォーム上に構築します。

・京阪百貨店は、新データウェアハウス環境の導入により、京阪電気鉄道株式会社(本社:大阪市中央区大手前、代表取締役社長 COO 執行役員社長:上田 成之助)を中核とした京阪グループ各社と協調体制の下、新たに構築する情報基盤において、現在、約44万人が利用する京阪グループポイントカード「e-kenet(イー・ケネット)カード」の購買情報の活用を図ることで、今後、より詳細な顧客の購買動向分析を行うなど、グループシナジー効果の強化をめざします。

・ビジネス・インテリジェンスを活用するユーザーが顧客購買の多次元分析などを快適に利用できるよう、情報システム管理者は「Oracle Enterprise Manager 11g(オラクル・エンタープライズマネジャー)」を使用し、ビジネス・インテリジェンス環境からデータベース、OS、サーバー仮想化環境のシステム全体の運用管理を行い、性能問題の早期解決や高いサービスレベルを担保する体制を強化します。さらに、ジョブ管理には、株式会社NTTデータの統合運用管理ツール「Hinemos(ヒネモス)」( http://www.hinemos.info/ )を採用し、「Oracle Enterprise Manager」と連携したシステム管理を行います。

・京阪百貨店は、オラクルのサーバー仮想化製品「Oracle VM Server for x86」を活用した仮想化プラットフォーム上に最新のデータベース製品「Oracle Database 11g Release 2」や「Oracle WebLogic Server」、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus」を活用してデータウェアハウス/ビジネス・インテリジェンスを構築します。


◇オラクルのテクノロジー製品採用に至ったポイント
 -メインフレームから刷新した勘定系システムが「Oracle Database」を採用。同システムのデータベース製品との連携を考慮し、最新の「Oracle Database 11g Release 2」を採用
 -本番系システムと開発系システムの共存によるハードウェア・リソースの有効活用、およびハードウェアとソフトウェアを切り離し、ハードウェアの保守切れなどによるシステム改修のリスクを軽減することを目的にサーバー仮想化製品を採用
 -データベースの性能・状態管理だけではなく、情報システム基盤の円滑な運用を強化するために基盤全体を管理できる運用管理ソフトを採用
 -メインフレームの撤廃にともない、スピーディーで柔軟な対応が可能な帳票基盤と事業強化のための高度な分析基盤の構築を同時に実現するため、「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition Plus」を最適な情報基盤ソリューションとして採用

・本プロジェクトは、2010年2月から構築を開始し、2010年9月に稼働を開始する予定です。


●オラクルは世界で最もcomplete、open、integratedなビジネスソフトウェアとハードウェア・システムの会社です。オラクルに関するより詳しい情報は、

http://www.oracle.com/jp をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先

日本オラクル株式会社 広報室 小林、玉川
E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press
YouTube日本オラクル広報チャネル http://jp.youtube.com/user/oraclejapanpr

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

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2010/7/29 14:00