リコージャパン、ITインフラの構築・運用保守事業を強化～Windows 8への移行需要を狙う

　リコージャパン株式会社は15日、クライアント向けの最新Windows OSであるWindows 8が発売されたことに伴い、Windows 8への移行に伴うITインフラの構築・運用保守事業を強化すると発表した。

　Windows 8については、タッチパネルを備えたタブレット端末への対応が強化されるなど、マルチデバイス対応が特に注目されており、クラウドサービスと組み合わせたモバイルワークの導入が加速することが予測されている。こうした背景からリコージャパンでは、Windows 8への移行と合わせ、顧客企業のワークスタイル変革を支援するため、提案活動を強化するとした。

　具体的には、OSの移行に伴うPCハードウェアの一括手配や次期Officeのライセンス提供、ネットワークやプリンタ環境の設定、データの移行、運用・保守・管理までをワンストップで提供するほか、スマートデバイスの活用支援を行うとのこと。

　さらに、専門の技術者やサポート担当、製品担当で構成する専門部署「Windows 7＋8センター」を設置して、Windows 8と前バージョンであるWindows 7の導入・活用事例を全国から集めて検証し、実践ノウハウをベースとして、Windows 8とWindows 7を組み合わせた環境を提案するという。

　また、中堅・大手企業に対しては、運用保守をアウトソーシングで請け負う「マネージドITサービス」の提供を強化する。同サービスでは、スマートデバイス、PC、サーバー、ネットワークの4分野において、導入・展開、運用、管理、保守、回収の5つのフェーズをメニュー化し、移行プランの作成から運用、保守までをワンストップで提供する。

　一方で中堅・中小企業向けには、オンサイト対応を含めたWindows環境移行のサービスメニューを新設して、マスタ作成からPCのキッティング、設置・設定、データ移行までを一元的に提供できる体制を整えたとのこと。

　なお営業体制としても、約700名のシステム専任営業を全国に設置し、全国均一でサービスを提供できる体制を整備。さらに日本マイクロソフトと連携し、全国で1000回、のべ2万人を集客するセミナーを実施するなど、マーケティング活動も展開するとしている。