リコージャパンと日本マイクロソフト、東日本大震災の被災企業向けに「オフィス復興支援パック」を提供
リコージャパン株式会社と日本マイクロソフト株式会社は、東日本大震災で被災した企業に向け、「オフィス復興支援パック」を21日より提供開始した。被災企業の事業再開を支援するために、機器のレンタルサービスや運用支援、クラウドサービスなどを組み合わせたという。
「オフィス復興支援パック」は、オフィス業務に必要な機器などを提供するサービス。具体的には、リコー製カラー複合機や、事務机、キャビネットといったオフィス家具、電話、PCなどの設備をレンタル提供するのに加えて、ネットワーク環境の構築・運用支援サービス「NETBegin BBパック Select」、オフィス文書の作成やメール、データ共有などの機能を持つ「クラウドサービス for Office 365」をセットにして提供する。
このうち、「クラウドサービス for Office 365」に含まれるOffice 365については、日本マイクロソフトがライセンス料を無償にしているほか、カラー複合機は、リコーの「東北リユースセンター 喜多方」で再生処理されたものを、本体無償(保守料金、消耗品代などは別途)でレンタル提供するとのこと。
これにより、オフィス機器やオフィス家具を組み合わせた場合でも、「支援パック」の月額レンタル料金は、通常の約1/6となる月額1万230円(基本料金)からの低価格を実現した。なお、利用にあたってはカラー複合機の利用が必須となるが、オフィス家具やPCのレンタル、「NETBegin BBパック Select」「クラウドサービス for Office 365」の利用といった部分については、企業ごとに個別のカスタマイズが可能。レンタル期間は最長で1年間をめどとする。