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弥生、業務データを経営判断につなげる弥生Nextの「2つの進化」を説明 「経営分析AI」と生成AI連携の「MCP」で
2026年11月12日 06:15
弥生株式会社は10日、10月に発表した「経営分析AI」の強化と、12月以降に提供予定のMCPを通じた経営者支援策に関するプレス説明会を開催した。
「弥生が目指すのは、経営判断を代替することではなく、経営者が分かる・気づく・考える状態を作ること」と説明。弥生Nextシリーズで経営データを蓄積し、経営分析AIで分析して気づきを得る。さらにMCPで生成AIなどと連携して理解と検討を深め、経営判断として次の行動を起こす。こうしたサイクルを作るという。
弥生が新たに提供する「経営支援のための機能」とは、果たしてどんなものなのだろうか。
経営に向き合うための「経営分析AI」と「MCP」という2つの進化
弥生は、「1つ目は、中小企業の経営者は経営に向き合えているのか」（会計BU 成長推進1部 経理財務GTMチームの喜多佑介氏）と切り出した。
「人手不足やコスト上昇、賃上げといった課題を抱える中小企業経営者は、限られた経営資源の中で稼ぐ力が求められている。しかし、現代の経営者を取り巻く環境は情報過多で、本来の経営に向き合えていない。根本的な問題として、会計や給与などの業務が分断されている。『データを使った経営と言われるが、そのデータがない』といった声をよく聞くが、実は、弥生の中にはデータがある。ただし、そのデータは、一度プリントアウトし、それを手作業で再入力するなど、人が無理矢理つないでいるものだ。その結果、経営者が全体把握や状況把握ができず、本来、即座にとるべきアクションにつながらない」と喜多氏は指摘した。
こうした経営環境を大きく変える進化の鍵となるのが、10月1日から提供を開始した新たな「経営分析AI」と、12月以降に提供予定のMCPだ。
経営分析AIは、弥生会計 Nextに蓄積された会計データをもとに、売上、利益、資金などの経営状況を可視化し、事業者の経営判断を支援する機能。10月1日に提供開始されたのはリニューアル版で、新たに追加した「経営診断」によって、経営状況を示す指標の変化を自動で分析し、その意味や背景、確認すべきポイントを表示する。事業者は数字を確認するだけでなく、自社の経営状況の変化に気づき、次の行動を考えるきっかけを得ることができる。
「17の指標を自動計算することで、現在の経営状況を経営者自身が把握できるようにするもの。注目すべき変化を自動で整理し、変化の意味、背景、確認すべきポイントなどを提示する。そうした分析結果をもとに、経営者が次の行動を考えていくきっかけを提供することが目的となる」（プロダクト開発本部 プロダクトマネジメント部 会計＆プラットフォームPdMチームの柿澤裕太氏）。
一方、一方、12月以降に提供予定のMCPは、AIや他のデータにアクセスするための規格「Model Context Protocol（MCP）」を利用した機能である。経営分析AIによる気づきを起点に、自然な言葉でデータに問いかけ、理解や検討を深めていく際に利用する。
「変化に気付いた後で、行動していく際に利用できるのがMCPとなる。生成AI、外部SaaSと連携することで、より深い分析ができる。事業者自身での利用だけでなく、弥生を利用する会計事務所が顧問先事業所のデータ分析をしていく際にも利用可能だ」（柿澤氏）。
経営分析というと、データ分析などの知識を持った人が取り組むものと思われがちだが、「弥生だからこそ、特別な設定、手間を必要とせず、わかりやすく、特別な知識なしで利用できる経営分析を実現できる。これまでの弥生が果たしてきた業務を支える存在から、業務データを経営判断につなげる存在へと変わることで、中小企業の経営者が経営に向き合える環境を作ることが狙い。経営支援を通じ、企業の稼ぐ力を支えていく存在となっていきたい」（喜多氏）とした。
なお、企業の稼ぐ力を強化していくためには、会計以外のシステムも重要となるが、「現在のところ、販売などを開発する予定はない。しかし、社内でも経営分析をより深く行うためには、会計以外のシステムも必要ではないかという声が上がっていることも確かだ。社内でさまざまな検討をしていきたい」とした。