OKI、生成AIを活用した課題分析システム「議事プロAI」を開発　議事録から顧客の課題やタスクを自動抽出・分析

　沖電気工業株式会社（以下、OKI）は20日、生成AIを活用した顧客課題分析AIシステム「議事プロAI」を開発したと発表した。2026年9月1日からEMS（Electronics Manufacturing Services：電子機器受託製造サービス）関連業務へ試験導入し、2027年4月の「まるごとEMS」顧客向け事業への本格導入を目指す計画だ。

　「議事プロAI」は、モノづくり現場の暗黙知を形式知に変え、知見・技術を継承するAIナレッジマネジメントシステム。会議の文字起こしテキストを生成AIで解析し、議題、決定事項、タスク、顧客の要望、課題、懸念事項などを抽出して構造化することができる。

　また、新たに登録された議事録と、顧客ごとに蓄積された過去の議事録を横断的に分析することで、分散していた論点や継続課題を整理し、必要な対応、期限、担当を明確化することが可能。あわせて、社内に蓄積された類似案件の知見や、顧客企業の業種・市場環境などの公開情報も活用し、顧客特性に応じたリスク分析と課題対策案を提示するとした。

　課題対策案については、EMS事業で培った設計、調達、生産などの専門家の知見を加え、その実現可能性を検証したうえで、顧客ごとの状況に応じた実効性の高い解決策として顧客に提示できるとのこと。さらに、専門家の知見を反映した議事録や対応履歴を蓄積・活用し、提案内容の高度化を図ることが可能。これにより、顧客から提示された用件への対応にとどまらず、顧客が認識していない潜在的な課題や、製品開発・安定生産に向けて検討すべき事項も明確にし、より具体的な提案につなげるとしている。

　このほか、抽出した課題・対策案を、生成AIを用いてメールから緊急案件と対応タスクを自動抽出するシステム「AI Task Navigator」と連携し、対応事項、担当者、期限を管理して優先順位を整理することで、顧客への迅速な回答と対応漏れを防止するとした。

　OKIは2025年より、製造だけでなくモノづくりの運営全般を支援し、顧客企業の「持たない経営」を加速させ、経営指標の改善を支援する「まるごとEMS」サービスを提供しているが、今後も業務現場に蓄積された非構造化データとAIを融合し、現場起点の業務改革を進めることで、「まるごとEMS」顧客の納期短縮、提案活動の高度化、顧客満足度の向上に取り組んでいく考えだ。