アステリア、行政事務標準文字への対応強化などを行った「ASTERIA Warp」新版を提供

　アステリア株式会社は23日、ノーコードで企業内外のシステムをつなぐデータ連携ミドルウェア「ASTERIA Warp（以下、Warp）」シリーズについて、最新バーションを12月24日に提供開始すると発表した。

　最新バージョンでは、ガバメントクラウドへ移行し、自治体業務標準化の際に必須となる「行政事務標準文字（MJ+）」への対応強化として、IVS機能の拡張を実施した。これにより、公文書や住民基本台帳などに含まれる異体字の正確な連携・加工が可能となり、システム間でのデータ連携や共有時においても正確性が向上する。

　また、より効率的な開発チームを構築するための機能を追加。例えば、「フローメトリクス機能」は、連携フロー処理の実行回数や平均実行時間を可視化し、システムの稼働状況や処理プロセスを分析する。この分析機能により、コンピューター資源（計算リソース）の最適化やサーバー負荷の低減が可能で、システム稼働におけるエネルギー消費の削減などを通じて、導入企業におけるサステナビリティの向上にも貢献する。

　さらに、内製化の広がりに伴い開発者の役割が多様化していることに対応するため、ユーザー権限のカスタマイズ機能を追加した。従来は、「管理者」「開発者」「運用者」の3分類に限られていたユーザー区分を、組織の運用体制や情報管理ポリシーに合わせて柔軟かつ多様に設定できるようにした。

　アステリアは今回のバージョンアップを通じて、ノーコードを活用したシステム開発の内製化を推進し、開発生産性のさらなる向上を図り、企業や自治体における「2025年の崖」克服や、DX推進の加速に貢献していくとしている。