GMOグローバルサイン・HD、紙の処分通知などを電子化する官公庁・自治体向け「GMOサイン電子交付」を提供

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は2日、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」について、官公庁・自治体における処分通知などを電子化する「GMOサイン電子交付」を提供開始した。

　GMOサイン電子交付は、従来の紙の処分通知を、安全性と利便性を保った状態で、電子交付に切り替えられるサービス。従来は紙で交付していた処分通知を安全に電子化することで、交付にかかる時間を短縮し、印刷・郵送にかかるコストを大幅に削減できる。

　電子認証局GMOグローバルサインが発行する、リモート署名にも対応した「自治体の首長の職責つき電子証明書」を利用できる。

　GMOグローバルサイン・HDでは、処分通知の電子化にあたっては、偽造・なりすまし防止のため、公印の代替となる電子署名が必要との観点から、自治体からは首長の職責を記載した当事者型の電子署名を要望されていたと説明。こうした自治体からの要望を受け、電子認証局とともに認証・発行手続き、仕様の整備を行い、「自治体の首長の職責を記載した電子証明書」を利用し、「Adobe Acrobat Readerでも検証が可能」な電子交付サービスを実現した。さらに、同じ当事者型署名でも、リモート署名に対応しているため、安全性を保ちながらも、ローカル署名のみの電子証明書を使用する場合よりも、利便性が高い電子交付が可能となる。

　また、GMOサイン電子交付では、安全性と利便性を両立したリモート署名に対応した当事者型署名による電子交付が可能で、総務省が推奨するセキュリティに関する国際規格ISO27017を取得しており、総合行政ネットワーク上での利用に必要な「LGWAN-ASP」にも登録済みとなっている。

　GMOグローバルサイン・HDは、電子認証局や電子契約サービスの運営で培ってきたノウハウをもとに、今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、行政DXの支援と、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへの貢献を推進していくとしている。