KDDIとTMI P＆Sが協業、パーソナルデータ利活用時に必要なプライバシーガバナンス導入を支援

　KDDI株式会社とTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMI P＆S）は18日、企業や自治体がパーソナルデータを利活用する際に必要となる、プライバシーガバナンス導入に関するコンサルティングから構築までを、ワンストップで提供開始すると発表した。

　TMI P＆Sは、TMI総合法律事務所における、データ活用およびサイバーセキュリティ分野に精通した弁護士を中心として設立された企業。日本の個人情報保護法、GDPR、CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）対応など、世界各国のデータプライバシー規制対応やデータ活用ビジネスの知見を生かしたデータガバナンス・サイバーセキュリティ体制の構築支援、情報漏えいインシデント対応に強みがあるという。

　一方のKDDIでは、2019年12月に「データ利用における基本指針」を公開したほか、2020年1月からプライバシーポータルを提供し、専門組織を設置のうえでプライバシーガバナンス体制を構築するなど、データの適切な活用を推進してきた。また2022年10月からは、KDDIのプライバシーガバナンスで利用している「KDDI IDマネージャー 同意管理機能（PPM：Privacy Policy Manager）」の提供を開始。法人顧客が、法令に順守した形で利用者から取得したデータを、事業やサービスにおける分析などへ利活用できるように支援してきた。

　今回派、こうした実績を持つ両社が協業し、TMI P＆Sがプライバシーガバナンス導入支援・コンサルティングを、KDDIがプライバシーガバナンス構築をワンストップで提供することで、企業のデータドリブンな事業運営を支援し、経営課題の解決を目指すとした。

　具体的には、TMI P＆Sがプライバシーガバナンスポリシー・宣言書の策定と、プライバシーガバナンス組織体制の構築支援、外部ガバナンスボードの組織構築の支援、プライバシー影響評価（PIA）の外部評価を担当。一方のKDDIは、PPMの提供と、PPMの導入にあたる開発の支援を行うとしている。