Microsoftが4月の月例パッチ公開、「Office 2013」はサポート終了

　日本マイクロソフト株式会社は12日、4月の月例セキュリティ更新プログラム（修正パッチ）を公開した。マイクロソフトではユーザーに対して、できるだけ早期に修正パッチを適用するよう呼びかけている。

　対象となるソフトウェアは、Windows、Office、SharePoint、Microsoft .NET、Visual Studio、Microsoft SQL Server、Dynamics 365、Azure関連のソフトウェア、Microsoft Malware Protection Engine、Remote Desktop client for Windows Desktop。また、Microsoft Edgeは、月例の修正パッチとは別のタイミングでアップデートが行われている。

　これらのうち、最大深刻度が4段階で最も高い“緊急”の脆弱性の修正が含まれるソフトウェアは、Windows（Windows 11/10、Windows Server 2022/2019/2016/2012 R2/2012）のみ。修正パッチに含まれる脆弱性の件数はCVE番号ベースで97件、うち最大深刻度が“緊急”のものが7件。

　今月のセキュリティ更新プログラムで修正した脆弱性のうち、Windowsを対象とした「Windows共通ログファイルシステムドライバーの特権の昇格の脆弱性（CVE-2023-28252）」は、既に悪用が確認されている。同じくWindowsを対象とした「Windows Pragmatic General Multicast（PGM）のリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2023-28250）」「Microsoft Message Queuingのリモートでコードが実行される脆弱性（CVE-2023-21554）」の2件は、CVSS基本値が9.8と高いスコアで、認証やユーザーの操作なしで悪用が可能な脆弱性だとして、更新プログラムの適用を早急に行うよう呼びかけている。

　また、米国時間4月11日に「Office 2013」のサポートが終了となった。Office 2013は今後、セキュリティ更新プログラムを利用できなくなるため、マイクロソフトでは「Microsoft 365」など後継製品へのアップグレードを呼びかけている。