インフォマート、電子帳簿保存法に対応した国税関係書類の保存・管理サービス「STORAGE by invox」

　株式会社インフォマートは7日、経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」を開発している株式会社Deepworkとの協業により、改正電子帳簿保存法に対応した文書管理サービス「STORAGE by invox」を提供開始したと発表した。

　改正電子帳簿保存法では、「電子取引における電子保存」が2024年1月に完全義務化され、電子データで受け取った書類は、原則として、同法の要件にのっとってデータで保存することが義務付けられる。

　今回発表されたSTORAGE by invoxでは、紙やPDFで受け取った請求書や納品書、領収書等の国税関係書類を電子化・保存するサービスで、検索要件の記録項目として必要な「取引年月日・金額・取引先」を正確にデータ化し、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残して電子保存・管理できるようにするという。

　データ化の方法は、コストを抑えた「セルフ入力」、スピードを優先した「AI-OCR」、99.9％の精度保証の「オペレーター入力」といった3つから選択可能。データ化した帳票は、「取引」や「伝票No」でグループ化し、検索や管理を容易に行えるとした。

　また、訂正・削除の履歴が自動で記録されるため、運用の手間を最小化可能。書類や部門ごとのワークフロー設定も行えるほか、一括データダウンロードや索引簿形式でのデータ出力にも対応した。

　プランとしては、セルフ入力やAI-OCRによるデータ入力に対応した「ミニマムプラン」、オペレーターによるデータ入力も含めた3種類のデータ入力が可能で、複数段階のワークフローにも対応した「ベーシックプラン」の2つを用意した。月額基本料金（税込）は、それぞれ2178円、1万780円。またAI-OCRによるデータ化は1件あたり22円、オペレーターによるデータ化では1件あたり110円のデータ化料金がかかる。