JSOLとSAPジャパン、食品／消費財メーカー向けトレーサビリティ支援サービスを提供

　株式会社JSOLとSAPジャパン株式会社は14日、原材料調達領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを、食品／消費財メーカー向けに提供開始すると発表した。

　食品や消費財の製造過程では、原材料の栽培・調達といった、サプライチェーンのファーストマイル領域において、環境や人権問題（フェアトレード、児童労働など）をはじめとする、社会的な課題への対応が注目されているという。一方、消費者の視点からも、単に価格だけでなく、食の安全を示す原材料の履歴や、その商品がサステナブルであることを意識する購買傾向が高まっているとのこと。

　今回発表されたコンサルティングサービスは、こうした背景を受けてサービス化されたもので、人工衛星の画像データを活用し、農業・水産などの第一次産業における、ファーストマイルの課題解決を支援するとした。

　なおサービスはJSOLが提供する。同社は以前から、SAP製品群を通じて提供してきた企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援サービスに加え、衛星データプラットフォームやAIを活用した解析など、衛星データの調達から解析を通じたソリューションの提供に努めるとしている。

　一方SAPジャパンは、SAP S/4HANAや、企業間取引をブロックチェーンの技術を用いてひも付けるGreenToken by SAP、それらの多様なデータを横断的に透過可能にする分析クラウドのSAP Analytics Cloudを提供するとのことだ。