日立社会情報サービス、「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」を販売開始

　株式会社日立社会情報サービスは24日、企業年金における申請書類のデジタル化や加入者からの電子申請をはじめとするサービス向上をサポートする「デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金」を販売開始した。

　確定給付企業年金は、企業年金基金や委託先の金融機関によって運営されており、具体的には年金資産の管理・運用や受給者への年金給付業務を行っている。年金給付においては紙媒体での申請が主となっているため、応対する職員の出社が必須となっており、近年進んでいるテレワークなどのニューノーマル対応が難しい状況となっているという。また、書類の目視チェックや申請用紙からシステムへの転記作業など、申請から決裁までの手間と時間がかかってしまうことも課題となっていた。

　こうした課題に対し、デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金は、申請業務のデジタル化や、加入者からの電子申請に加え、シームレスな連携が可能となる情報発信用のポータルサイトを提供する。これにより、企業年金における業務効率化・ニューノーマル対応、加入者のサービス向上を実現する。

企業年金基金における本サービス導入のイメージ

　申請書類のデジタル化により、事務処理の効率化および原本の保存場所の削減や検索効率の向上（書類不備時の応対時間削減）が見込める。裁定請求や諸変更届などを、PCやスマートフォンで申請できる電子申請Webサイトを提供し、どこでも申請が可能となり、紙での申請に対して時間短縮といった加入者の利便性向上を実現する。

　また、加入者向けポータルサイトを提供し、基幹業務システムとの連携により、支給額の通知や年金相談といった加入者へのサービス拡充を実現する。書類での通知に対して、電子通知が可能となることで、職員の事務負担軽減、郵送費の削減、加入者の利便性向上を実現する。

　共通基盤の提供により、利用者の管理、パスワード管理などセキュリティを確保。稼働維持サービスも提供し、システム運用監視による安定したサービス提供および問い合わせの対応を行い、円滑な業務運用を支援する。

　これらの機能に加え、将来的には電子申請書類の追加やメール配信、LPシミュレーション機能、業務の進捗を可視化するレポート出力機能など、サービス向上に貢献する機能の提供も計画する。

　デジタル申請基盤提供サービス for 企業年金については、IT企業を中心に加入している国内最大規模の総合型企業年金基金である全国情報サービス産業企業年金基金が、業務のトータルコストダウンと、800社以上の加入事業所、15万人以上の加入者・受給権者へのより一層のサービス向上のデジタル技術による実現を目指し、ファーストユーザーとして導入することを決定したという。