凸版印刷、自治体の“アナログ業務”の負荷を軽減する情報収集・発信ソリューション「PosRe」

　凸版印刷株式会社（以下、凸版印刷）は30日、自治体向け情報収集・発信ソリューション「PosRe（ポスレ）」を販売開始したと発表した。住民からの要望の集約や、降水・積雪量の測定など、職員による“アナログ業務”の負荷軽減を支援できるとのことで、価格は月額7万円。

　「PosRe」は、住民からの要望集約・対応業務に代表される“アナログ業務”の負荷軽減を支援する自治体向けソリューション。自治体の公式LINEアカウントに投稿された要望、困りごとといった“住民の声”を収集し、担当部署へ情報連携する機能を搭載している。

　メッセージングアプリとして広く普及しているLINEを住民側のインターフェイスとして利用しているため、住民は特別なアプリをダウンロードすることなく、自治体への要望を、画像や位置情報を添付して投稿できる点がメリットだ。

　また、自治体の担当部署に通知された案件についての対応状況は、職員の間で共有可能なほか、必要に応じてレポートを自治体のWebサイトや公式LINEに公開する仕組みも備えている。

　さらに、次世代LPWA（低消費電力広域ネットワーク）規格であるZETA（ゼタ）との連携により、「PosRe」と接続した各種センサーが、オフィスや教育関連施設の温湿度、照明、二酸化炭素濃度や、豪雪地域の降雪量、獣害対策エリアでの罠作動状況などを遠隔監視する機能も搭載した。これにより自治体職員は、現地へ赴くことなく、地域の該当個所の状況を把握できるとしている。