ソルネット、AI-OCR技術を活用した商工会議所向けデータ化ソリューションを提供

　JBグループの株式会社ソルネットは28日、商工会議所特有の書類やFAX等を自動でデータ化し、システムでの活用を可能にする「PDF文書データ化サービス」を提供開始すると発表した。

　「PDF文書データ化サービス」は、AI-OCRを活用して紙文書やFAXデータをPDF化するとともにテキストデータに変換し、自動でシステムに登録するソリューション。政令指定都市の商工会議所の8割に導入実績があるという同社の商工会議所向け基幹業務ソリューション「チェンバーズ」をはじめ、商工会議所の業務システムとローコード開発で連携できるほか、法定台帳や会員カルテ（会員への経営指導の記録）など、商工会議所特有の書類に対応したテンプレートをあらかじめ用意しているため、短期間で運用を開始可能という。

　また、利用しているAI-OCR技術では、手書きの文字を含む紙書類やFAXを99％以上の精度で認識可能。運用支援も付属しており、日々の運用のみならず、操作方法が分からない場合や問題発生時のフォローも行うとした。

　これにより、紙業務が多く発生する商工会議所業務の作業効率化と生産性向上を実現するとのことで、ソルネットによれば、例えば年間3000枚の文書をシステムへ登録する場合、150時間の工数削減につなげられるとしている。

　価格は、1会議所あたり月額2万円（税別）から。「チェンバーズ」または商工会議所の業務システムとの連携・構築費用は別途必要となる。

　なおソルネットでは、商工会議所の紙業務を効率化し、生産性を向上するソリューションとして、「チェンバーズ」とあわせ、全国の商工会議所に対して「PDF文書データ化サービス」の導入を推進する考えで、2023年度末までに50本の販売を目標としている。