ニーズに合わせた決済・販促機能搭載スマホアプリを商業施設向けに提供　NTTデータなど3社が協業

　東急株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社イーストの3社は21日、商業施設やショップに特化した、決済・販促機能を持つスマートフォンアプリを提供開始すると発表した。第1号として、2021年秋に東京都内の商業施設での採用が決まっているという。

　今回提供するアプリは、東急とNTTデータが提供する決済・販促ソリューション「.pay（ドットペイ）」を、イーストが提供するフォーマットアプリに組み込んだもの。商業施設・ショップは、必要な機能をあらかじめフォーマットされた中から個別に選択するだけで、独自の自社決済やポイント機能を付加したアプリを、500万円から導入可能になるとした。

　決済については非接触のクレジット機能を提供しており、決済と連動したクーポンも利用可能だ。また、商品を購入した時点で独自ポイントをリアルタイムに付与できることから、アプリ会員の商業施設内の買い回りを促して単価をアップさせるなど、独自のマーケティングに特化した機能も搭載している。こうして、決済とポイント、クーポンを1オペレーションで処理できるため、スムーズな買い物体験を提供できるとのこと。

　また、商業施設・ショップの顧客の購買データを分析・把握する機能も備えているので、自社の会員管理とマーケティングを1つのアプリで実現可能な点も特徴。会員ランクに応じて優待特典を付与することにより、ロイヤルカスタマーの増加に貢献できるとしている。

　3社では、2025年3月末までに数十社への導入を目指している。