マクニカネットワークスが米Proofpointと一次店契約、内部脅威対策、次世代型メールセキュリティなどを中心に提供

　マクニカネットワークス株式会社は15日、米Proofpointと国内における一次代理店契約を締結したと発表した。Proofpoint製品の内部脅威対策、次世代型メールセキュリティ、セキュリティトレーニングをメインに提供するという。

　取り扱い製品のうち、Proofpointの内部不正対策ソリューション「ObserveIT Insider Threat Management（ITM）」では、“99.9％の善良な社員を守るために0.1％を抑止する”をコンセプトに、人（従業員）のPC操作を独自の解析アルゴリズムでスコアリングし、リスクを可視化する。これまでの後追い型のセキュリティソリューションと異なり、内部犯行をしている時にユーザー側に警告画面を出したり、アプリやログオンセッションを終了させたりすることが可能なため、即時性のある抑止効果が期待できるという。

　また次世代メールセキュリティでは、マルウェアはもちろん、なりすましメール（BEC：ビジネスメール詐欺）など、マルウェア以外の脅威についても対処可能。悪意のあるメールや大量に配信される不要なメールをコントロールするために、メールに対して、スパム、フィッシング、マルウェア、アダルト、バルク、なりすましなど、きめ細かい分類を適用し、それぞれに応じた設定を行えるようにしている。なお、システムはクラウドサービスとしてもオンプレミスとしても配備可能だ。

　SaaS型トレーニングソリューションである「Proofpoint Security Awareness Training（PSAT）」は、診断、教育、強化、測定のKAKUフローに沿って、対象となる従業員に適切なセキュリティ知識やコンプライアンス意識を学習させることが可能。脅威インテリジェンスに基づく、パーソナライズされたトレーニングを用いて、ユーザーの意識向上を図れるとした。

　マクニカネットワークスは、Proofpointの最先端のテクノロジーとノウハウを提供することにより、内部不正や標的型攻撃などの脅威の発見と、効率的かつ効果的なオペレーションの実現に貢献するとアピールしている。