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ロジテックINAソリューションズ、HDDの導入・処分など自治体向けHDDソリューションを法人窓口で受付開始

 ロジテックINAソリューションズ株式会社は6日、従来提供しているハードディスク(HDD)ソリューションについて、自治体向けに法人窓口「ロジテックダイレクト」で受け付けを開始すると発表した。自治体で課題とされているHDD処分をサポートするだけでなく、HDDの導入や運用も含めたトータルサポートを提供する。

 ロジテックでは、相談により要件に適したHDD(内蔵/外付け)を選定することや、必要なドライブの調達のほか、データ復旧チケットや延長保証などのオプション、HDD破壊機の販売またはデータ復旧センターの破壊サービスの提供など、HDDの調達から処分まで各種のサービスを提供している。

 ロジテックが提供するHDD処分のサービスについては、「HDD破壊機を購入の上、顧客自身でHDDの破壊処理を行う」「データ復旧技術センターの『データ消去サービス』に申し込む」という2つの方法を用意している。

 データ復旧技術センターによるデータ消去サービス(HDD処分)は、情報の漏えい事故を防止して、安心して磁気記録媒体の廃却を可能するために、ハードディスクなどの磁気記録媒体上のデータを完全消去する。専用装置(日東造機「CrushBox」)を使用して、データ記憶領域(プラッタ)の4か所に物理的に加圧変形を加えて破壊する「加圧変形破壊方式」を採用しており、サービス完了時には、完全に消去したことを証明する「データ消去作業完了証明書」を発行する。

 HDD破壊処理の費用(税別)は、、データ消去後返却ありの場合で、1~10台が1台あたり1500円、11~50台が1台あたり1200円、51台以上が1台あたり1000円。データ消去後返却なしの場合で、1~10台が1台あたり1480円、11~50台が1台あたり1180円、51台以上が1台あたり980円。HDDを取り外さずに送付された場合のHDD取り外し工賃は、外付けHDD1台につき2000円、PC1台につき4000円。