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NTTデータ、県向けの税務システムを共同利用型クラウドサービスで提供へ
2019年10月21日 11:46
株式会社NTTデータは21日、県向け税務システムを、全国で初めて共同利用型のクラウドサービスとして提供すると発表した。提供開始は2021年3月を予定している。
都道府県の基幹システムである税務システムは、従来、個別に構築されており、システムの運用保守や毎年の税制改正対応なども各県が個別で行っている状況だという。そのためコストや業務負担が大きいほか、システムが複雑化していることにより税務業務の効率化が進まない、1つのシステムを長く使い続けるため新たな技術を取り入れるタイミングが少ない、といった課題を抱えているとのこと。
そこでNTTデータでは、県向け税務パッケージを導入してきた経験を基に、最適化、標準化した税務業務モデルを実装した県向け税務システムを、LGWAN経由の共同利用型クラウドサービスとして提供する。
具体的には、導入費用、機器費用、運用保守費用を削減できるほか、利用料金に税制改正対応を含むため追加費用が不要で、毎年の税制改正費用を低減可能。また、同社の導入実績を基に構築した最適な事務フローを提供することにより、業務品質の向上・効率化を実現するとしている。
さらに、NTTデータが最新技術や外部のサービスを組み合わせ、サービスを拡張することで、職員業務や納税者サービスの向上を実現する点も特徴。今後は、サービスを共同利用するユーザー同士が情報共有、相互支援を行える仕組みも提供するとのことだ。