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日本マイクロソフト、業種特化型ソリューションを提供する企業向けの「MPN for Industryパートナープログラム」を開始

 日本マイクロソフト株式会社は25日、パートナー企業と連携した新しい施策として「MPN for Industryパートナープログラム」を発表した。

 MPN for Industryパートナープログラムは、参加パートナー企業各社と連携して、各業種における最適な方法で、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現を支援することを目的にした日本独自の施策。プログラムは、マイクロソフトのクラウド上で提供される、各業種に最適化されたソリューションを提供するパートナー企業を対象とする。

 現在、のべ92社がプログラムへの参加を表明しており、まずは金融、流通、製造、ヘルスケアの4業種においてプログラムを開始。今後、政府・自治体、教育機関、交通・サービス、エンターテインメント・メディアなど、他業種へ拡大していく予定としている。

 プログラムでは参加パートナー各社に対して、Microsoft AzureベースのAIやIoTなどを活用した、業種ごとに最適化したソリューションをリファレンスアーキテクチャとして提供するとともに、リファレンスアーキテクチャをベースとしたパートナー企業におけるサービス開発および技術者の育成、販売施策やマーケティング活動の共同展開、差別化した新規ビジネス開発など、デジタルトランスフォーメーション実現に向けた顧客支援などを提供する。

 各パートナー企業は、プログラムで提供される各業種に最適化したリファレンスアーキテクチャを活用することで、サービス開発期間の短縮や、開発・運用・保守コストが削減できるため、より迅速なビジネス展開が可能になると説明。また、日本マイクロソフトと共同での販売施策やマーケティング活動の展開、グローバルでのパートナーエコシステム構築が容易になるなど、各業種において効果的な事業展開が可能になるとしている。

 プログラムの開始に伴い、これまで日本マイクロソフトと協業を進めてきたパートナー企業とは、改めてリファレンスアーキテクチャを活用したクラウドベースの業種特化型ソリューションを構築し、販売していくと説明。また、プログラムには、日本マイクロソフトのテクノロジーを活用し、自社のデジタルトランスフォーメーションを推進する中で、新たなビジネスとして業種向けソリューションを開発し、外部へ提供する顧客も参加するとしている。