日本ユニシスグループ、AIやRPAなどを活用して働き方改革を支援するサービス「Connected Work」を提供

　日本ユニシスグループは6日、オフィスワークを中心とした働き方改革から、現場で働く人の新たな働き方を提案するサービスまでを「Connected Work」として体系化し、10月1日からサービスを提供すると発表した。

　日本ユニシスグループでは、業務課題解決で得た経験・ノウハウや、ITサービスを提供してきた実績を踏まえ、従来提供していたソリューションに加え、AIやRPAを始めたとした新たなソリューションを統合して、サービスを「Connected Work」として体系化。

　働き方の課題を持つ人の視点で、情報収集を行い可視化することで「見える化」し、過去の情報や案件で得た経験に基づき関連する業務を「つなげる」ことで課題の解決方法を提供、さらに新たな場所や人に広げて提供できるサービスの創出までを支援する。

　Connected Workのサービス体系のうち、「ビジョン策定・見える化」メニューでは、働き方改革を実現したい顧客に、課題を整理してビジョンの策定を行うとともに、業務の見える化や目標設定、施策の検討を支援する。

　「コミュニケーションのスピードアップと活性化」メニューでは、いつでもどこでも同じように働きたい、コミュニケーションをもっと活性化させたい顧客に対して、デスクトップ活用、デバイス活用、情報共有／活用などのITソリューションを提供する。

　「業務改革で生産性を向上」メニューでは、今の業務の見える化、自動化を行いたい、もっと生産性を上げたい顧客に向けて、AIやRPA、各種サービスを組み合わせて提供。共通業務ソリューション（人事、会計など）、業務効率化ツール／サービス（RPA、AI、BPO など）を提供する。

　「クラウドを活用したスマート運用」メニューでは、さまざまなITツールの導入による管理の煩雑化、セキュリティや端末管理など、日々のIT管理業務を改善するサービスを提供する。

　「AIとの協働で新しい価値を実現」メニューでは、ITが活用されていなかった働く現場に対する効率化、熟練の知識をAIなどのサポートを得て幅広く活用、IoTなどを活用した働く現場の見える化など、さまざまなシーンを新しい技術でサポートする。

　具体的なサービスについては、業務改革支援ソリューションとして、日本マイクロソフトの「デジタルアドバイザリーサービス」、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの「コンサルティングサービス」、株式会社 MeeCapの「MeeCap」を新たに提供。また、労務・勤怠管理系ソリューションでは、キヤノンITソリューションズ株式会社の「テレワークサポーター」を、位置情報管理ソリューションでは株式会社Phone Appliの「連絡とれるくん／居場所わかるくん」をそれぞれ新たに提供する。

　このほか、日本ユニシスグループの既存サービスとなる「RPAサービス」「知的エージェントサービス RinzaTalk」も、Connected Workとして体系化したサービスとしても提供する。

　日本ユニシスグループでは、Connected Work関連サービスの提供を通じて、顧客の働き方改革の実現に貢献していき、今後もコンセプトの実現に向けて順次サービスをリリースしていくとしている。