リコージャパンとソフォス、疑似フィッシングメールや教育コンテンツなどの「メール訓練サービス」を共同で提供

　リコージャパン株式会社とソフォス株式会社は20日、「Sophos Phish Threat」のサービス基盤を活用した「RICOH セキュリティクラウド 標的型攻撃メール訓練サービス（以下、メール訓練サービス）」の提供を開始した。

　メール訓練サービスは、疑似フィッシングメールなどを作成するSophos Phish Threatのサービス基盤を利用して、リコージャパンが企業向けに疑似攻撃メールの送信から簡易教育コンテンツ、実施結果を踏まえたレポートの提出までをワンストップで提供するもの。

　擬似攻撃メールを開封して本文中のURLリンクをクリックしてしまった従業員向けに、フィッシングメールやランサムウェアなどの脅威を学習することが可能なワンポイントの教育コンテンツを提供。送信先メールアドレス数による課金体系で、一部の従業員向けに実施したい場合など、用途に合わせた利用ができる。

　実施結果に対しては、リコージャパンが相対的評価を加えた専用レポートを提出し、顧客は自社のセキュリティレベルを客観的な視点から把握できる。

　これにより、予算やITリソースの少ない企業においても、効果的な情報セキュリティに対する教育を実現することができ、情報セキュリティに関する意識向上、意識啓発や、フィッシングに代表される巧妙な手口による被害を減らす効果を期待できるとしている。

　サービスの価格（税別）は、30人で実施した場合で22万4000円、200人で実施した場合で34万4000円。リコーではサービスについて、7月25日～26日に東京国際フォーラムで開催する「Value Presentation 2018東京」で展示する。