KDDI、ウェアラブルデバイスを利用して作業員の労働災害を防止するソリューション

　KDDI株式会社は22日、作業員が装着するウェアラブルデバイスによって危険な状態を把握し、作業管理者へ通知するIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」を、6月中旬より提供開始すると発表した。

　「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～」は、製造現場や建設現場で働く作業員が装着したウェアラブルデバイスなどにより、温湿度などの周囲の環境を測定して熱中症などの危険状態を察知し、作業現場責任者などへ通知するソリューション。万一、労働災害が発生してしまった場合でも、発見・対応までの時間が短縮できるため、被害を最小限に抑えられるとした。

　具体的なサービスとしては、作業現場のニーズに合わせて、2つのコースを用意する。

　1つ目の「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～ ＋バイタルセンシング」では、作業員が装着するリストバンドによって周囲の温湿度や作業員の脈拍などを測定し、それらの情報を組み合わせたアルゴリズムを活用することで、作業員ごとに熱中症の危険度を推定する。

　危険と判断された場合は、作業員本人や現場作業責任者、作業管理者にアラートが通知されるため、事故を未然に防止できるとした。また、熱中症に加えて、転倒検知やジオフェンス機能も備えているので、さまざまな方法で作業現場のみまもりを実現するとのこと。

　価格は、初期設定費用が契約あたり62万5000円、デバイス設定・デバイス費用が1台あたり2万900円（充電器の費用は別途）。月額費用が1台あたり6000円。

　一方の「KDDI IoTクラウド ～作業員みまもり～ ＋転倒検知」では、作業員が装着するベルトによって加速度などを測定し、作業員が作業中に転倒・転落した場合をアラート通知する仕組みを提供する。

　価格は、初期設定費用が契約あたり12万5000円、デバイス設定・ケース準備費用が1台あたり6950円、月額費用が1台あたり4500円。