NTTスマートコネクトの「Smart FLEX」「スマートストレージ」、経産省の補助金対象サービスとして採択

報道関係者各位
プレスリリース

NTTスマートコネクトの「Smart FLEX」,「スマートストレージ」が経済産業省
の補助金対象サービスとして採択
～お客さまのクラウドサービスへの移行費用が最大約33%削減可能～

　エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：窪薗竜二、【以下、ＮＴＴスマートコネクト】）が提供する、ファイルサーバーやBCP対策にも活用可能なセキュアな大容量ストレージサービス「スマートストレージ」と、「柔軟性」「可用性」「運用性」に優れた物理リソース専有型仮想サーバー「Smart FLEX」が経済産業省の補助事業である「平成26年度 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業費補助金 （データセンターを利用したクラウド化支援事業）【以下、本事業】」（執行団体：一般社団法人 環境共創イニシアチブ【以下、SII】）の対象サービスとして採択されました。
　本事業の補助金を利用することで、お客さまのクラウドサービスへの移行費用が最大約33%削減可能となります。

1.本事業の背景・概要

　「お客さまのオンプレミス環境から省エネ型クラウドサービスへのシステム移行を補助することで、消費電力量の低減を促進」

　インターネットの普及・拡大、サーバ等のICT機器の低価格化によって、ビッグデータに代表されるようにデータ量が飛躍的に増加しています。それに伴いデータを保管するICT機器を設置するためのデータセンターの需要も高まり、今後の成長分野として益々期待されています。また、東日本大震災以後、BCP（事業継続計画）の観点から、情報システムとそのバックアップシステムをデータセンターに移行するニーズが高まっています。

　一方、データセンターは日本の総消費電力量の約1％を超えて増大しており、データセンターの増加による電力需給への負荷が危惧されています。加えて、電力価格の高騰によるコスト上昇により、データセンターの国際競争力の低下が懸念されています。

　本事業は、よりエネルギー効率の高いデータセンターを利用したクラウドサービスの普及を促進することにより、電力需給と省エネルギー対策を図ると同時に、BCPの向上とデータセンターの国際競争力強化を図ることを目的として、経済産業省が策定、SIIが執行する事業となります。

　お客さまは、自社やデータセンターのハウジングサービスにて運用している情報システムを、「Smart FLEX」や「スマートストレージ」を始めとした、本事業に登録されているエネルギー効率の高いデータセンターを活用したクラウドサービスに移行することで、移行費用の最大約33%の費用補助を受けることができます。

　お客さまの事前申請は11月末まで、移行完了期限は翌年1月末までとなっておりますので、本事業の活用をご検討される場合には、お急ぎでお問い合わせください。

※補助事業の詳細につきましては、SIIまでお問い合わせ願います。
　 https://sii.or.jp/cloud26/

※本件に関連する弊社サービスに関する情報については、下記をご参照願います。
　 http://cloud.nttsmc.com/subsidy/

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対象サービス（2014/10/15現在）
スマートコネクト VPS（クラウドサービス登録番号：IASO0084）
スマートストレージ（クラウドサービス登録番号：IAS00130）
Smart FLEX（クラウドサービス登録番号：IAS00131）
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