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ISID、クラウド事業者向け内部統制コンサルティングサービスを開始

ISID、クラウド事業者向け内部統制コンサルティングサービスを開始
～86号監査（旧18号監査)に準拠した内部統制の自主運営組織認定スキームを提供、短期間・低コストでクラウド事業のスタートアップを支援～

2012/9/26

株式会社電通国際情報サービス

　株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、資本金：81億8,050万円、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID)は、クラウドを活用した業務受託サービスを行う企業を対象に、内部統制の自主運営を支援するコンサルティングサービスを提供開始いたします。
　本サービスは、主にクラウド事業のスタートアップにおいて、事業規模や展開スピードに合わせて、安価かつ短期間に内部統制を整備・構築できるよう支援するサービスです。
　具体的には、外部監査人による監査を受ける前段階として、クラウド事業者が自らの活動として内部統制を構築するための支援を行うほか、顧客企業から求められる86号監査（旧18号監査)※1に準拠した各種報告書の作成を支援します。また特定非営利活動法人統制技術研究機構（以下GTO）との提携に基づき、自主運営が適切に行われていることを客観的に証明するスキーム「内部統制SO（Self Operation：自主運営）認定」を提供することで、信頼性の高い内部統制の構築を実現します。

■背景■

　企業におけるクラウド活用の加速に伴い、IT企業はもとより他業種からもクラウドを活用した業務受託事業に参入する企業が増加しています。しかし、上場企業等に義務付けられている内部統制報告制度により、業務受託企業は多くの場合、顧客企業から86号監査（旧18号監査)報告書など、内部統制の有効性を証明する報告書の提出を求められます。これらの報告書作成は外部監査人に委託するのが一般的ですが、低コストでスピーディな立ち上げを志向するクラウド事業のスタートアップにおいては、事業計画に比べて監査にかかる期間や費用の負担が大きいことが課題となっています。その結果、新たなクラウドサービスの市場投入が遅れるなど、クラウドビジネス全体の発展を妨げる要因ともなっています。

■本サービスの概要■

　本サービスは、外部監査人による監査を受ける前段階として、クラウド事業者が自ら牽制機能や自浄機能を発揮する仕組みの構築を支援し、さらに第三者機関であるGTOの内部統制SO認定により、それを客観的に証明するスキームを提供するものです。既存のルールや手順、体制を可能な限り生かすため、事業の規模や展開のスピード、組織の成熟度等に合わせて、安価かつ短期間に整備することが可能です。また自主運営を経て外部監査人による監査に移行した場合にも、その監査が円滑に行われ、良好な結果を得ることを可能とします。
　本サービスは以下3つのメニューから構成されます。

(1)内部統制整備・運用支援サービス
・受託業務と現状の運用を分析し、リスクの特定を行います。
・新たな運用の構築または運用の改善が必要な場合、現状の運用を可能な限り生かす形での運用方法をご提案します。
・既存のルール（規程、基準）や記録の雛形を元に、運用内容のマニュアル化や内部統制文書の作成を支援します。

(2)内部監査サービス
・内部監査を実施し、86号監査（旧18号監査)に準拠した内部統制の整備状況報告書、内部統制の整備及び運用状況報告書を作成します。
・内部監査は、監査を行うために必要な力量を保有するメンバー（公認会計士、システム監査人、マネジメントシステム審査員等の資格保有者等）が行います。

(3)内部統制認定サービス
・内部統制および内部監査が組織として適切に運営されていることを、GTOが客観的に証明し、認定に必要な手続きを実施します。
・認定の結果を記載した報告書は公証役場に届け出、宣誓認証を得ます。

図：サービス提供イメージ

■本サービス活用のメリット■

・内部統制を自主的に整備・運用することを重視するため、事業内容に即して効果的に内部統制を整備できます。
・事業の展開スピードや規模、組織の成熟度に合わせ、短期間かつ低コストで効率的に内部統制を整備できます。
・内部統制SO認定を取得することにより、内部統制の整備・運用状況を客観的事実として公表することができ、顧客企業からの信頼度向上に寄与します。
・本サービスで整備した成果物は、監査法人による内部統制監査の際にも有効に活用できます。このため内部統制整備の第一歩として本サービスを活用し、事業の推移を見極めたうえで監査法人による内部統制監査に移行するなどの段階的なアプローチも可能です。

■ISIDの取り組みについて■

　ISIDでは、2006年より企業の内部統制活動を支援するコンサルティングサービスを提供しており、これまで数多くの企業にご採用いただいています。また基幹業務分野を中心に多彩なクラウドサービスメニューを展開し、企業のクラウド活用を支援しています。その経験とノウハウを、クラウド事業者向けのサービスとして提供することにより、企業におけるクラウド活用の一層の促進に寄与してまいります。

＊1 86号監査（旧18号監査)：監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」（中間報告）の公表（平成23年10月13日日本公認会計士協会）。18号監査基準は、委託会社が受託会社の内部統制の有効性を評価する際の実施基準を示したのに対し、86号監査基準は受託会社が自身の内部統制の有効性を保証する際の保証基準を示したもの。