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日本IBM、塩野義製薬の営業支援システムを刷新

2011年11月7日

塩野義製薬の営業支援システムを刷新
統合データベース構築を視野に入れ、企業競争力を強化

日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：手代木功、以下塩野義製薬）の営業支援システムの構築を刷新し、本年7月より段階的に稼働を開始しました。営業支援システムでは、塩野義製薬の営業1,500人がアンドロイド端末を活用し、効率的かつ高品質な営業活動の支援や経営戦略に基づいた営業活動の実行を実現します。また、塩野義製薬では、新営業支援システムと既存システムを連携させ、データの一元管理を目指した統合データベースを構築し、2012年5月初旬に稼働開始する予定です。

塩野義製薬は「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬を提供する」という経営理念のもと、患者さまやご家族の方々のQOL（Quality of Life：生活の質）向上を実現するために、より一層満足度の高い医薬品をお届けすることをミッションとして、医療用医薬品を中心とした研究・開発・製造・販売活動に日々注力しています。さらに、営業部門においては、昭和33年に訓示したディテールマン宣言の精神に基づき、正しい情報を届けることに徹底する志を貫きつつ、個々の症例のトレースを通じて製品の特性を訴求し、さらに理解を深める形の情報提供活動に邁進しています。そのようなディテールマンとしての活動をより一層強化する契機として、今回の支援システム構築を位置付けています。

営業支援システムを活用することにより、MR（医薬情報担当者）は、訪問予実の登録・確認、販売予実の確認の支援を行うことができ、また管理層は、MRの活動内容の確認、及び指導、旅費、日当精算の承認などを行うことができます。これらのさまざまな機能はシームレスに連携され、Web入力のため簡易かつ高速に表示でき、営業活動の見える化、医療従事者へのタイムリーな情報提供の促進、ビジネス戦略の徹底指導などを支援します。

営業支援システムにおいては、日本IBMのコンサルティング・サービスを活用し、SFE（Sales Force Effectiveness）を実現するために必要な機能を抽出し、システム構築を行いました。

統合データベースの構築においては、新営業支援システムの訪問計画や訪問実績のデータに加えて、既存システムの生産計画、販売実績、在庫情報、会計といった企業内のデータを、すべて一箇所で集中管理できるようにします。これにより、これまで分散されていた各種データの重複や不整合を削減し、データの価値ある活用を推進します。

このような企業内における統合データの構築を積極的に支援するとともに、ビジネスに必要な先端的なデータ解析や最適化を推進し、ビジネスをさらにスマートに変革するために、IBMは総合力を結集して、エンド・ツー・エンドのBAO（ビジネス・アナリティクス・アンド・オプティマイゼーション）サービスを提供しています。

以上

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