「プレスリリース」コーナーでは、企業や団体などのプレスリリース（報道用発表資料）をそのまま掲載しています。株式会社Impress Watchは、プレスリリース記載の内容を保証するものではありません。また、プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。閲覧いただく時点では変更されている可能性がありますのでご注意ください。

KELとニュートラル、クラウド型EDI事業における合弁会社を設立

報道各位

兼松エレクトロニクス株式会社

兼松エレクトロニクス（KEL）とニュートラル、
クラウド型EDIサービス事業における合弁会社を設立

　兼松エレクトロニクス株式会社（社長：榎本　秀貴、本社：東京都中央区　以下KEL）と、株式会社ニュートラル（社長：川辺春義　本社：北海道札幌市　以下ニュートラル）は、インターネットEDIサービス事業における合弁会社を設立することで合意いたしました。

　合弁会社は2011年10月に設立され、インターネットEDIのクラウド型サービス提供を中心とした事業を開始いたします。

１．【合弁会社設立の背景および提供するサービス概要】
　多くの流通・小売業では、企業間の電子商取引においてJCA手順（※１）などの従来型EOS（Electric Ordering System）が利用されておりますが、機器および開発・保守に係るコストが高いことに加え、データ通信に一般電話回線を使用するため伝送速度が遅いなど、様々な問題を抱えております。

　昨今では、従来型EOSに代わり、インターネットEDIへの移行ニーズが高まっておりますが、EDIは採用企業だけではなく、その取引先企業にも展開される必要があるため、各社の初期導入コストが普及の阻害要因となっており、移行が円滑に進んでいないのが実情です。

　このような背景を踏まえ、KELとニュートラルは、インターネットEDIのさらなる普及促進を目的に、両社の強みを活かし、インターネットEDIをクラウド型サービスとして提供する合弁会社を設立することといたしました。

　ニュートラルは流通業向け業務アプリケーションの開発・構築に多数の実績があり、自社開発製品である「BACREX」はインターネットEDIパッケージのスタンダードとして、全国の流通業・製造業・サービス業など、140社以上に採用されております。

　一方、KELは、企業の情報システムのインフラを最適化するソリューションの提供をはじめ、システムの設計・構築から保守、運用サービスに至るまでをトータルでサポートしております。また、2011年３月期を初年度とする中期経営計画において、「サービスビジネスの強化」を重点施策の一つと位置付けており、独自性のあるクラウドサービスの拡充に注力しています。

合弁会社では、初期導入コストの抑制が可能なクラウド型サービスを、従来型EOSを利用している中堅規模の流通・小売業向けに展開してまいります。数多くの導入・運用ノウハウを持つニュートラルのインターネットEDIと、KELが培ってきたクラウド基盤の構築技術を組み合わせて提供することにより、早期にビジネス展開が可能と判断しております。

お客様企業は、合弁会社のクラウド型サービスを利用することで、EDIの自社管理の手間から解放されるため、運用管理コストを削減することができます。また、クラウド型であることから迅速にサービスを利用できることに加え、本格導入を検討するためのスモールスタートからお取引先企業を含めた大規模導入まで幅広い対応が可能です。

KELとニュートラルおよび両社が共同で出資する新会社は、今後、さらなるインターネットEDIの普及促進に努め、流通・小売業におけるEDIの標準化に寄与してまいります。

２．【合弁会社の概要】
　（１）商号：クラウドランド株式会社（英文表記：Cloud land Ltd.）
　（２）事業内容：インターネット型EDIのサービスおよび運用管理サービス提供事業
　（３）本店所在地：東京都中央区京橋2－17－5
　（４）代表者：上村　武
　（５）資本金：１億円
　（６）設立年月日：2011年10月３日（予定）
　（７）決算期：３月
　（８）出資比率：兼松エレクトロニクス株式会社　66％、株式会社ニュートラル34％

３．【今後の展開】
　合弁会社では、中堅規模のスーパーマーケットなどの小売業を中心にサービスを拡販してまいります。サービスの契約社数は、３ヵ年で30社を見込んでおります。

４．【用語解説】
※１JCA手順：日本チェーンストア協会（JCA）が、1980年に制定した通信手順。流通業界において、標準的な通信手段として広く利用されている。